久々に面白いビデオ（ http://www.ustream.tv/recorded/17827616 ）を見た。10/12、民主党の国会議員で構成する「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長：山田正彦元農水大臣）は、ＴＰＰが対象とする２４分野の一つである「サービス（医療、医薬品）」に関して日本医師会の他、外務省や厚労省の担当者を招いて勉強会を行った。このビデオは、ＴＰＰ交渉問題を職掌する官僚たちと国会議員との間の質疑応答をつぶさに伝えている。既に交渉に参加している他国間での討議の内容を外務省や厚労省から一切知らされず、疑心暗鬼に陥っている国会議員たちを尻目に、厚労省の総括審議官の妹尾吉洋は、ＴＰＰ交渉参加を前提にした戦略も見通しも全く持っていない。その上、情報入手は外務省に「負んぶに抱っこ」だと平然と語る。外務省の経済外交担当大使の井上慶一や国際課長の藤井康弘は、この勉強会に資料を一切提示せず、現在進められている交渉内容については当事国から秘匿を要請されているから公表できないとぬけぬけと言う。ＴＰＰについて何も分かっていない国会議員と、分かっているのか、いないのか・・それさえ全く分からない狸寝入りの官僚たちがＴＰＰ交渉参加の是非を論じているのだ。「私たちは選挙で選ばれた国民の代表だ」と息巻く議員たちを、税金で雇われているはずの官僚たちが軽くあしらう。

国会議員をなめきったこの官僚たちの姿は、格好の報道ネタとなりテレビ映像で盛んに伝えられた。ところが、ＴＰＰ推進派に与する大手新聞は「民主党内にＴＰＰ反対の声」が存在することを伝えるだけで、この傲慢無礼な官僚たちの姿勢を批判する記事は書かない。それどころか、韓米ＦＴＡの発効によって日本は窮地に陥るからＴＰＰ交渉参加は待ったなしだと国民をあらぬ方向に扇動する。政治も行政も、そしてメディアも、どこまで分かってものを言っているのか・・さっぱり分からない。

  今朝(10/15)の読売新聞は、藤村官房長官が「ＴＰＰ参加による医療制度への悪影響は生じないとの考えを示した」と伝えている。ところが、韓米ＦＴＡに盛り込まれた医療・医薬品分野の自由化によって保険適用除外を認める規定が盛り込まれ、これに対応して韓国が、経済特区を設けて通常の数倍の医療費で診察・治療が受けられる大型病院の建設を進めようとしていることは公知の事実なのである。読売新聞は、あの口先番長が「ＴＰＰに入ると医療制度まで崩れるという議論がされているが事実誤認だ。・・・私はこれを『ＴＰＰおばけ』と言っていると」と述べたと伝えている。相も変わらず威勢のいい言葉ばかり並べるこの口先男がどこまで理解しているのか・・。

  歳費を受け取りながら、お遍路装束で選挙運動を兼ねたＳＰ付き四国旅行を楽しんでいる前首相も、カミさんの分を合わせても260万円しか定期預金が無いと申告したドジョウさんも、オバマに媚びるためにＴＰＰ参加にご執心のようですが、私は「ＴＰＰとは敢えてグローバル経済の分断化を図り、覇権国家としてのアメリカを再浮上させんと目論む、バラク・オバマ政権の戦略」だと言う田中康夫議員の考え（ http://www.nippon-dream.com/?p=2399 ）に同調したい。

  ＴＰＰはニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの四カ国間では発効済みで、これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国が参加を表明しているという。この９カ国のＧＤＰトータル値の約９０％を米国(約７０％)と日本(約２０％)で占めるという。即ち、ＴＰＰ参加交渉国の輸出先は日本と米国だけ、米国の輸出先は日本だけ、そして日本の輸出先もほとんど米国だけ、その上、奇妙なことに日本はこの９カ国のうち、シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの５カ国とはＥＰＡが発効済みで、ペルーとも５月末にＥＰＡの締結を完了し、オーストラリアとはＥＰＡ交渉中の状況にある。即ち、米国とニュージーランドを除けば、自由貿易協定は既に発効しているか、発効途上にあるのだ。従って、ＴＰＰはまさに日本と米国の間の新たな協定となる。日本を何とかＴＰＰに参加させて日本から利益を貪り取りたいというのが米国の本音なのだ。

  日米繊維交渉に始まり、日米自動車摩擦でのジャパンバッシング、プラザ合意など、過去日米間では経済的苦境に陥った米国が日本に無理難題を押しつけ、力づくで日本を妥協させ、結果として米国が甘い汁を吸うという歴史を繰り返してきた。今回も対米ＦＴＡ交渉さえ進められない日本に対して、ＦＴＡよりもはるかにハードルが高いＴＰＰへの参加を強要してくる。大新聞は、こぞってＴＰＰの問題は農業だと唱和するが、ＴＰＰの対象分野は、金融、通信、労働、環境など２４分野にも渡っている。日本の経済・社会制度にまで影響が及ぶのは必至である。日本にとって取引材料が豊富にあった米ソ冷戦下においてさえ自国に有利な対米交渉が難しかった日本が、現在の国際情勢下で米国を相手に日本の国益を優先させた対米交渉などできるはずがない。しかも交渉を主導するのは、見るも無惨な体たらくの民主党政権なのだ。日本の国益とは何かも理解していないこの腐った連中に、この重要問題の処理ができるはずがない。2000年の伝統文化に育まれた国家が、巨大資本に毒された移民国家の価値観に支配されてしまうことになるのは目に見えている。

  皆さん、ＴＰＰ交渉参加反対のメールを首相官邸に送りつけましょう。

送り先： https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html