国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３月３０日ウィーンでの記者会見で、福島第一原発から約４０ｋｍ離れた福島県飯舘村の土壌からＩＡＥＡの避難基準を超える高濃度の放射性物質を検出し「避難の必要がある」との見解を明らかにした。ところが、経産省の原子力安全・保安院は、これに反発するように『その翌日の３１日夕方の記者会見で「避難の必要性はない」との見解を表明した』（3/31付日経新聞）

内閣府の原子力安全委員会の指針では、年間の積算線量が５０ミリシーベルトを超える場合を避難基準としており、安全委の試算では飯舘村は、２５ミリシーベルト程度なので避難する必要はないと判断したという。

ところが、ドライヤーでも使って舌の根を乾かしてしまったのか、４月１２日になって政府は、飯舘村など５市町村について、この地域に住み続けると１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達する可能性があるので「計画的避難区域」に設定して避難対象とすると発表した。判断基準にしていた安全委の指針は、何処かに吹っ飛んでしまったようで、突然、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告とやらを持ち出して、この勧告の基準が２０ミリシーベルトになっているからだと、その判断の根拠を説明する。

　放射線量がピーク値を記録した３月１２日〜２０日には「安心だ。避難しなくてよい」と言っておきながら、判断基準を今頃になって突然すり替えて「何処に、どのようにして、何時まで」の説明を全くしないまま、ただ「出て行け」と命令しても、避難対象区域の住民はうろたえるだけである。この無能政権の底知れない薄情さを国民に知らしめた避難指示だった。

またぞろ阿呆宰相の戯言

　今日１２日、震災発生１ケ月の菅首相の記者会見の一部をＮＨＫテレビが生中継した。日テレの青山記者の「統一地方選挙の結果は、政府の震災対応への不満や批判の現われと思うが、どのように考えているのか？　辞任は選択肢にあるのか？」の質問に対して、菅首相は「統一地方選の後半が終わったところで党として検討する・・」ととぼけてみせたが、産経新聞の阿比留記者が、さらに「与野党協議にしても最大の障害は総理の存在であり、後手後手に回った震災対応でも総理の存在が国民にとっての不安材料になっている。一体何のためにその地位にしがみついているのか？」と質問を浴びせると、首相はイラ菅の精神状態になったようで「震災が発生して即座に自衛隊の出動をお願いし、多くの方を救出いただきました。原子力事故に対してもしっかりとした体制を組んで全力をあげて取り組んできている。私とあなたの見方はかなり違っている」と息巻いた。しかし、首相のこの言葉は、この震災で菅首相が率先して指示したことは、二つだけだったことをいみじくも告白している。ひとつは自衛隊の出動で、もうひとつは東電本店に乗り込んで宣言した「事故対策統合本部」の設置である。この二つ以外、この無能宰相は何もせず、ただ傍観していたのだ。

　「予算策定で野党の協力を求めたが、連立をどう呼びかけるのか？　それとも閣外協力を求めるのか？　どのような形態を模索しているのか？」の質問には、「青写真を復興構想会議の皆さんを中心に作っていただきますので、野党にも何らかの形で青写真づくりに参加いただきたい」とトンチンカンな答え。野党の協力をどう得るかなど、さらさら考えていないことを白状してしまう。

　「被災地では経営を早期に再開したいと農業者、漁業者が考え始めている。（農業、漁業の）早期再建に向けて政府はどのように、何時までに支援を考えているか？　原発事故に伴う被害に対して風評被害を含めて、どこまで補償するつもりか？」の質問に対しては「補償はまず東電から・・」と定番の回答を繰り返すだけで、肝心の農業・漁業の再興に向けての政府の支援策については一言も答えず、スッカラ菅の面目躍如。

　
　極めつけは、英国のエコノミスト誌の記者からの質問「震災を受けて日本の政治の性格がどのように変わっていくか？」に対しては「日本の政治は行き詰まりの状況だった。この震災を機に日本を立て直していこうという気運が強まっていく」と、とんでもないピンボケ回答。エコノミスト誌の反応が楽しみだ。

空き菅は潰してゴミ箱へ

未曾有の国難にあたって日本国民の一部は、やむを得ずこの阿呆宰相に日本の舵取りを任せる決断を下した。２０％を割り込んでいた菅内閣の支持率が４０％近くまで回復したことがそれを示している。しかし、震災から１ケ月を経て、被災地は未だに瓦礫の山に覆われ、津波を生き延びながらも避難所で亡くなった人は３００人に迫る。１３００億円に達した義援金は未だに被災者に届かず、自宅と仕事場を失った被災者の多くは将来の見通しが全くないまま浮浪状態にある。原発事故の深刻度は「レベル７」に達し、収束が長引けば放射性物質の放出量がチェルノブイリを越える可能性もある。阪神大震災では震災発生後４２日目で成立した復興関連の第一次補正予算は未だ与党案さえ固まっていない。阿呆宰相の頭の中は自らの地位を如何に守るかの思案だけ。

　このまま放置すると、この阿呆宰相が予言したように「東日本は潰れる」　速やかな原発問題の収束、被災地の復興のためには、この男を総理の座から引きずり降ろすしかない。産経の阿比留記者のように「菅、辞めろ」を発信し続けるしか手はないようだ。