日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、いわゆる従軍慰安婦問題について「軍の規律を維持するために必要だった」と述べた上で、「・・一番の問題は、政府が（慰安婦を）拉致して暴行脅迫で無理矢理そういう仕事につけさせたと言われた（ことだ）。そこは違いますよと言わなきゃいけない」と語ったと5/14付の読売新聞が伝えている。一部の反日メディアやテレビの三文コメンテータから反発を受けているようだが、橋下氏のこのフレーズに関しては、私は全く同感である。

  日本を代表する保守派の知識人である西尾幹二氏は、先月の外国特派員協会での講演
（　http://www.nishiokanji.jp/blog/?m=20130413　）で次のように語っている。「都立大教授や東洋大学の学長を務めた磯村英一氏は、敗戦のとき渋谷区長をしていて、ＧＨＱの将校から占領軍の兵士のために女性を集めろと命令され、レクリエーション・センターと名付けられた施設を造った。・・・米軍による日本人慰安婦の数はおよそ20万人いた・・・公娼制度が存在したオランダやノルウェーは、その娼楼を使ったが、公娼制度を持たなかったドイツは、ナチスの管理下で一般女性の拉致監禁、衛生管理、売春宿経営を含む完璧な国家売春を行っていた。これが何故、問題にならなかったかといえば、ホロコースト、殺人工場、人体実験、不妊断種手術、安楽死政策というナチスの犯罪と比べれば、世界中に昔からどこにでもある『軍隊と売春』の犠牲者の悲劇は一線に並べることはできないからだ。・・・（ドイツと異なり管理能力に欠ける）韓国はベトナム戦争に参戦し、7000〜2万人の私生児を残してきている・・」　軍隊と売春婦の問題で日本だけが非難されるのは全くの筋違いである。［（　　）内は私の言葉です）］

　先月23日、米国メリーランド州モンゴメリー郡の郡議会がコリア系やチャイナ系住民の支援を得た議員の活動をバックに慰安婦宣言を採択した。
宣言文（原文は「なでしこアクション」さんのサイト http://sakura.a.la9.jp/japan/?page_id=3484 を閲覧ください）は、下記のとおりで日本人として読むに堪えない言葉が書き連ねられている。

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　日本政府は、アジアや太平洋島嶼を植民地支配及び占領支配した1930年代から第二次世界大戦に至る期間において、旧日本軍(Imperial Armed Force)の性奴隷にするという唯その目的のために、推定で20万人を越える若い女性の拉致を指示した。性奴隷は「慰安婦」として世界に知られるようになった。軍による強制的売春である「慰安婦」制度は、その残虐性と規模において先例がなく、20世紀における最大の人身売買の一つとみなされる。生存している多くの慰安婦は、旧日本軍の軍人に拉致され、売春婦としての労役を強制され、身体切断、死亡、自殺、若しくは恒久的な身体障害を招くような集団強姦、強制堕胎、侮辱と性的暴行などの残虐行為に何度となく堪え忍んだと証言している。

　2013年のメリーランド州議会の通常会期中にSusan Lee 代議員は人身売買に立ち向かうための二つの法案を提出した。一つは、人身売買罪の容疑者は未成年者を含めて相手の年齢を知らなかったと抗弁することを禁止するもの。二つ目は、子どもの誘拐と売春に対する罪を「重罪」に分類し直すものである。

　性奴隷と人身売買は、世界において、またメリーランド州においても継続的な課題である。

　モンゴメリー郡議会は、「第二次世界大戦の慰安婦」に対する犯罪が、世界に向けて人間性に対する犯罪が許されないことを継続的に想記させる上で寄与することを我々が深く祈念していることをこの決議によって周知させる。故にこの宣言文を決議する。

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　この宣言文は周到に意図され、極めて狡猾に細工されて出来上がっている。つまり、この宣言文は、嘘八百を並べて日本と日本人、そして日本国政府を徹底的に貶めているが、直接的に日本を非難する言葉は一切、使っていない。日本政府又は日本人から宣言文に対する抗議があった場合に「これは日本や日本政府を非難するものではない。人身売買などの人間の尊厳に対する犯罪の防止を意図したものだ」と言い逃れするための細工が仕組まれた宣言文なのだ。

　メリーランド州のゲイザース・バーグに本拠を置く地方紙ガゼット(gazette)の5/6付記事
（http://www.gazette.net/article/20130506/NEWS/130509285/1007/mass-emails-condemn-montgomery-county-
x2018-comfort-women-x2019&template=gazette）や、同州の隣りに位置するペンシルバニア州ルイズタウンの日刊紙センチネル(The Sentinel)の5/9付記事
（http://www.thesentinel.com/mont/blog/rockvillegripes/Japan-proclamation5-9-2013）などによると、宣言文が採択された翌週末（5/3〜5/5）に、この宣言文に対する大量の「抗議メール」が郡長や議員の他、ガゼット紙やセンチネル紙などのメディアのinboxに送られてきたという。「なでしこアクション」さんの呼びかけに応じた日本の皆さんからの抗議メールである。

　「宣言文の記載内容は事実ではなく、宣言は公の調査も無しに捏造話に乗せられて書かれたもので日本を貶めるものだ。『20万人』や『20世紀最大の人身売買』だと言うのであれば、その証拠を見せよ」と迫る抗議メールに対して、宣言文の決議を主導した郡議員のバレリー・アービン(Valerie Ervin)女史は、センチネル紙のインタビューに「この宣言は、人身売買に対する継続的な監視の必要姓を強調したものであって、史実についての論争を意図したものではない」と答えている。案の定である。アービン女史に宣言文を採択するよう促した影の立役者は、宣言文中に実名で登場する Susan Lee州代議員である。Lee議員はセンチネル紙に「私たちは人権侵害を強調しているだけで、誰かを括りだそう（single out）とするものではない」と言い逃れした上で、さらに「・・・第二次世界大戦後、ドイツで何が起こったか。ホロコーストの存在を否定する人もいたが、ドイツは謝罪し、事態は進展した・・」と続けた。「ドイツが・・」とはコリアンの専売特許である。「Lee」は「李」だな・・と目星をつけて、ネットに当たると「李鳳遷」というチャイナ系だった。チャイナ系であれば、宣言文にこの程度の細工をするのは朝飯前だろう。かえって納得だ。

　問題は一般のアメリカ人がこの宣言文をどう捉えているかだが・・。5/6付のガゼット紙のオンライン版でも日本からの大量の抗議メールについてケート記者が報告している。この記事には5/14までの約一週間に９件のコメントが書き込まれている。トヤマ・シュウヘイさんとPakさんの冷静で説得力がある日本支持の書き込みの他に、アメリカ人と思われるRickさんが書き込んでいる。「失礼します。今は2013年、しかもここはメリーランド州のモンゴメリー郡ですよ。この州や郡の問題を抱えている立派な政治家の皆さんが、別の大陸の歴史問題に首を突っ込む必要はないよね・・」（ Excuse me, this is 2013 and Montgomery County, Maryland. With the problems this county and state has, 
our illustrious politicians don't need to be reaching into the annals of history on a different continent.）　

　私はこれがアメリカ人の本音だと思います。最後に日本人と思われるヒデさんが「コメントの数が極めて少ないことが、モンゴメリー郡のほとんどのアメリカ人がこのプロパガンダに無関心であることの証明だ」と書き込んでいます。全くそのとおりだと思います。5/9付の記事「韓国人のロビー活動に負けるな！！」 でも同じ類いのことを書きましたが、一般のアメリカ人は、コリア系やチャイナ系の住民のロビー活動など、五月蠅（うるさ）いとは思っても、支持などしてはいません。彼らにコリア系やチャイナ系の卑劣さを理解してもらうことが大事だと思います。下手な英語でもいいので、根気よく発信し続けましょう。

　読売新聞は前出の橋下徹氏の発言を紹介する記事で「従軍慰安婦問題」についての短い解説を付記しています。この解説では、1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じ、その記事中に「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと戦時勤労動員制度の「女史挺身隊」を『慰安婦狩り』と誤って報じた部分もあったことがこの問題の発端で、さらに93年8月の河野談話によって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったと書いています。日本を貶めるためのコリアやチャイナによる喧伝活動は、朝日新聞による捏造記事と河野洋平による虚偽の談話がその元凶であることを改めて読者に伝えており、久々のヒットだと思います。

　私たちは、朝日新聞と河野洋平にこの問題の落とし前をつけさせる必要があります。二人に対する攻撃の手を緩めてはなりません。書きまくりましょう。