日本全国至るところで「特定秘密保護法」の騒動時と全く同じ光景が繰り返されている。「戦争やめろ！」、「若者を戦場に送るな！」とまさに戦争前夜のような喧しさだ。いったい誰が、どこの国と戦争をやるというんだ。共済年金をたっぷり貰って、暇を持て余した元日教組の活動家風のオバさんは、ＴＶレポータを前に「いつでも若者が犠牲になる・」と迫真の演技だ。嘘つくな。軟弱なチャラチャラ兄ちゃんなんぞに戦争ができるか！　戦争に狩り出されるのは、カミさんも子供もいるしっかり者の自衛隊オジさんたちだ。秘密保護法案が可決したら、自由にものが言えなくなって、戦前の治安維持法の時代に戻ってしまうと嘘八百を並べ立てた連中は、相も変わらず嘘まみれ。挙げ句は「安倍倒せ！！」の大プラカードを掲げてがなりまくっているのだ。これほど無責任でタチの悪い輩はいない。全く腐っている。

　　　　　　
　　　　国会前で嘘八百をがなりまくる集団ヒステリー患者たち

　1960年の日米安全保障条約の改定以降、日本は米国の軍事力の庇護の下に米ソの冷戦時代とその後の十余年を生き延びた。この間、米国から経済問題などで執拗な圧力や嫌がらせを受けたものの、日本は奇跡的な経済成長を成し遂げ、平和を謳歌できた。日本人としての魂を米国に売り渡し、対米追随の腑抜け国家に成り下がったと批判されても、平和だけが何よりも尊いと考える一般的な日本国民にとっては、岸信介首相による日米同盟の選択は、結果として正しかったといえるだろう。

　冷戦の終了とその後の十余年間に世界は変わった。勃興した金の亡者チャイナの軍拡と覇権主義は留まるところを知らず、相対的にパワーが低下した米国やＥＵには世界の警察として動く力はすでに無い。米国やＥＵの関与の低下はモスリム国家の政治的混乱を助長してイスラム国に代表されるテロ国家の出現まで許した。いまや日本人は世界の何処ででもテロのターゲットになり得るのだ。

　日本を取り囲む東アジア情勢も激変した。チャイナは領海・領空侵犯を繰り返して日本を挑発し続け、尖閣諸島に留まらず沖縄にまで領土的野心を燃やす。チャイナに劣らない覇権主義国家であるロシアも冷戦時代と変わらずに領空侵犯を繰り返している。無法独裁国家の北コリアは飢餓に苦しむ人民を顧みず原爆の小型化と弾道ミサイル開発にご執心。南コリアは相変わらずの事大主義で日本を仮想敵とまで見なしている。特に国家の方針として、大戦後70年を経ても未だに徹底した反日教育によって自国民に対して、日本への憎悪を植え付け続けるチャイナや南北コリアとの関係は改善されることはないだろう。

　将来に渡って日本の安全を確保するためには、日米同盟の堅持が絶対的要件であることは共産党シンパの極端な排米主義者を除いて万人が認めるところだろう。ところが、その頼りの米国が今や怪しい。東北大震災を思い出す必要がある。大津波の被災者に対する米軍の救援活動は素早かった。「トモダチ」作戦と呼称されたこの活動には20,000名を越える米軍将兵と190機の航空機、24隻の艦艇が参加したという。しかし、メルトダウンの危機を迎えた福島原発への対応処理の責任を自らが負わずに、一私企業である東京電力にマル投げした菅政権に対しては、米国の態度は厳しかった。

　米国務省のケビン・メイア氏は、不甲斐ない菅政権をなじり、在日米軍の撤退までほのめかした。結局、菅政権は「自衛隊ヘリからの放水」という実際の行動によって日本政府の本気度を米国政府に理解してもらう羽目にまで追い込まれた。大量の放射線を放出する福島原発４号機の上空を自衛隊のヘリが飛び、日本が自ら血を流す覚悟を示したことによって、漸く米国が動いた。米海兵隊の専門部隊CBIRF（シーバーフ[特殊兵器事態対処部隊])を日本に派遣して横田基地で待機させたのだ。

　日米安全保障条約は基本的に米国だけが一方的に日本防衛の義務を負っている片務協定である。いや、そうではない。日本側は米軍に基地を提供した上、「思いやり予算」まで差し出し、さらには日米地位協定で犯罪を犯した米軍人の逮捕・処罰権まで放棄している。決して「片務」ではないと主張する輩もいるようだが、とんでもない屁理屈だ。日米安保条約の実態を米国民が知ったら仰天することだろう。時代は変わった。大金を積まれたからといって他国の用心棒を進んで買って出る国などもはや存在しない。

　有事に米艦船と日本の護衛艦が併走しているとき、第三国が米艦にミサイルを撃ち込み、それを日本の護衛艦が傍観しているだけであったら、その瞬間に日米同盟は破綻するだろう。条約にそう定めていると日本が弁明しても米国民が絶対に納得しない。日米防衛ガイドラインで、尖閣が日米防衛協力の対象であると明記されても、日本が自衛隊員の血を流してでも尖閣を守り抜こうとする意思と行動を示さない限り、米軍が日本に代わって第三国と軍事衝突することなどあり得ないだろう。集団的自衛権を容認し、日本も特定の条件下においては、米軍を援護するために武力行使を行うということを明言して置かなければ、米軍による日本防衛は担保されないと考えるべきだ。

　鳩ポッポからスッカラ菅へと続いた民主党政権下で激しくなった米国との不協和音は、結果としてチャイナが尖閣諸島に触手を伸ばすきっかけを与えてしまった。二年半前に民主党政権にとって替わった安倍政権も尖閣に対する防衛協力の意思を米国政府に明言させるのには苦労した。今年４月の「日米防衛協力のための指針」の改定に関する日米両政府間の合意によって、漸(ようや)く離島防衛に関する協力が指針に盛り込まれたのだ。政府間交渉の過程で日本は「自ら血を流す覚悟がある」こと、それ故に「集団的自衛権の一部容認に踏み切る」ことを米側に約束せざるを得なかったと容易に推察できる。

　国際社会において、日本だけが常に戦場から距離を置き、平和を享受できる状況が許されると考えること自体が異常だ。それこそ「平和ボケした日本人」と世界から揶揄されるだけだろう。集団的自衛権の限定容認に反対するのであれば、これに代わる処方箋を示すべきだ。「米国の軍事力への依存を断ち切り、チャイナと果てしない軍拡競争を続ける」か、かって漫画家の やくみつる氏 が語ったように「戦わずに降参してチャイナの領土になった日本でほそぼそと生きていく」かの二者択一の選択しか残されていないように私には思える。

　糞メディアに扇動されて国会前で「安倍倒せ！」と絶叫する集団ヒステリー患者の皆さんには、「米国と手を切って、侵略者に対しては自らの力で戦う」のか、「戦わずに降参して侵略者の支配を甘んじて受ける」のか、その覚悟を示してもらいたいものです。「安倍倒せ！」と絶叫するだけでは何の解決策にもなりませんよ。アハ。