報道各紙は１日、猪瀬直樹都知事が2020年夏季五輪招致を争うイスタンブールなどを批判する趣旨の失言をした問題で、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、１日に東京招致委員会の説明を受け入れ、猪瀬氏を処分しないとの回答を送ったことを明らかにした」と伝えた。「五輪招致活動に深刻な影響が生じないように、一刻も早くこの失言問題を沈静化し、収束させたいという招致委員会やＪＯＣの努力が実った」、「これでひとまず収束だ」と日本人の多くが一安心したであろう矢先の翌２日朝、朝日新聞デジタル版の社説を見て仰天した。「猪瀬知事発言 − 五輪の逆向く非常識」の表題が躍っていたのだ。記事は「五輪のホストとしてふさわしいのか。その資格を疑わせる、非常識な発言である」の辛辣な言葉で始まっている。ＩＯＣが収束宣言を出した問題を、再び蒸し返そうとするとんでもない社説である。日頃から猪瀬知事に対して好意的ではない新聞社を含めて、主要な全国紙は全て社説でまで、この問題を扱うことを意図的に避けたようだが、この反日糞新聞は、招致委員会やＪＯＣの意向を逆撫でし、しかも「五輪のホストとしての資格を疑わせる」と、東京招致にとって命取りになるような言葉まで使って猪瀬知事を攻撃した。コリアン式に言えば、恥知らずな「暴挙」である。しかし、この暴挙は失言事件の元凶であるニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）東京支局のHiroko Tabuchi（以下、田淵広子 又は 田淵）らにとっては、またとない援護射撃になったはずだ。私には朝日とＮＹＴは、密接に連携して動いているように思える。
ＮＹＴの東京支局のオフィスは、築地５丁目の朝日新聞社本館の南側に聳える「朝日新聞新館」の９階にあることは良く知られている。朝日新聞とＮＹＴ、この両紙は「反日」という共通のイデオロギーを通して「同志」しての関係を築いていると容易に想像できる。朝日がＮＹＴにオフィスを提供していること自体が、まさにその証左である。
巷間では、朝日新聞が主筆の若宮啓文（私は軽蔑の念を込めて「バカ宮」と呼称しています）の退社を契機に、永きに渡って敵対関係にあった安倍晋三氏と和解したらしいという噂がまことしやかに伝えられている。週間ポストの5/17号は「安倍晋三と朝日新聞の不適切な蜜月」というショッキングな表題の記事まで掲載している。この噂が正しいかどうか私には確認する術は無いのだが・・・、今年の元旦の年頭社説、他社が「日本が抱える課題と安倍新政権に対する期待」など、定番の内容の社説を掲げる中で、朝日新聞は安倍政権との対立を意図的に避けたと思われる社説
を掲げた。新聞休刊日（２日）を挟んだ１月３日には何と「高校生の皆さん 支え合いに取り組もう」という安倍氏からの完全逃避とも思える社説を載せた。
ところが、海の向こうのＮＹＴ紙は新聞休刊日の１月２日に「また日本の歴史を否定する企て」と題した驚くべき内容の社説（原文全文と拙訳を別掲する）を掲載した。ＮＹＴはこの社説で、「安倍首相が村山富市元首相などの公式謝罪を見直す意向を公然と示している」とし、「そのような考えは、南コリアやチャイナなどを憤慨させ、東アジア地域の安定を蔑ろにするものだ」と日本を激しく非難している。記事には「日本軍が何千ものアジアや欧州の婦女子を誘拐（原語はrape）して娼楼で奴隷（sex slaves）とした」などと、失言事件で猪瀬知事を嵌（は）めた田淵広子が過去、繰り返し主張してきたものと全く同じ表現が綴られている。私は、田淵広子とその同志が間違いなくこの社説の草稿を書いたと確信している。
昨年末の２７日、メディアの質問攻めに対して菅官房長官は、村山談話については「安倍内閣としてこれを継承する」旨、記者会見で公式に発言している。しかし、これを無視するかたちで、この社説は掲載された。私はこのＮＹＴの安倍叩きを意図した社説は、朝日とＮＹＴが示し合わせて掲載したものだと推測している。朝日新聞が表だった安倍批判を控える一方で、ＮＹＴが海の向こうから安倍叩きをする。そんな計画が出来上がっていたのだろう。春の例大祭で安倍内閣の麻生財務大臣らの閣僚が靖国神社を参拝し、何故か南コリアが騒ぎ出すと、朝日新聞は突然、ここぞとばかりに安倍叩きを再開する。4/23付の社説で「靖国問題 − なぜ火種をまくのか」と題して「・・安倍政権はいったい何をしてるのか・・」と偉そうに安倍首相を攻撃した。同じ日、海の向こうのＮＹＴ紙も「日本の不必要なナショナリズム」と題した辛辣な内容の社説を掲載して朝日を援護射撃する。この「靖国参拝事件」では朝日とＮＹＴは、共同戦線を張ったのだ。そして今回の猪瀬知事の失言事件も、朝日とＮＹＴの共同作戦の結果だとしか私には思えない。
築地の朝日新聞社の社食（社員食堂）は、メニューの種類も多く、ヘルシーで美味しいと評判だ。猪瀬知事と招致委員会を血祭りにあげた田淵広子は、いまこの社食で、美しく盛りつけられた寿司膳をつつきながら「同志」である朝日の記者と次の獲物探しに夢中になっているような気がする。浜離宮の北側に漂う悪臭は、朝日の社屋から発せられていると以前に書いたが、朝日新聞新館は、まさに「悪党の巣窟」である。
4/27付の日刊ゲンダイのネット版に「汐留はのろわれているのか」という面白い記事が載った。パナソニック、全日空、資生堂・・と、汐留にオフィスを持つ会社が次々と業績不振に陥っているというのだ。兜町の関係者は、『風水的にいうと、汐留の高層ビル群が「竜の通り道をふさいだ」からだ』と語っていると記事にあるが、竜の通り道を塞いで災いをもたらしているのは、汐留の直ぐ東側に聳えるこの「悪党の巣窟」であることは間違いない。
悪党の巣窟
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2013.1.2付 ＮＹＴ紙社説
アジアの安定にとって日本と南コリアの関係ほど重要なものはない。ところが日本の安倍晋三新首相は、コリアンなどを性奴隷（sex slaves）として使ったことなど、第二次世界大戦での侵略行為に対する日本の謝罪を見直そうとして、南コリアとの緊張を煽り、（両国の）協力を一層困難にするという重大な誤りを犯しながらその任期をスタートさせようとしているように思える。日本は、日本軍が何千ものアジアや欧州の婦女子を誘拐（原語はrape）して娼楼で奴隷としたことを1993年に、ついに認めてその残虐行為に対する全面的な謝罪を初めて行った。1995年の村山富市首相による包括的な謝罪は、その植民地支配と侵略によって、日本は多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に未曾有の惨禍と苦痛を与えたという言葉で結ばれている。自民党総裁でもある安倍氏がこの謝罪をどのように改訂しようとしているかは定かでないが、安倍氏は、かって日本の戦時史を書き換える意思を公然と示している。この犯罪を否定し、謝罪を取り消そうとするいかなる企みも、戦争で日本による野蛮な支配に晒されたチャイナやフィリピンと同じように南コリアを憤慨させることになるだろう。安倍氏のこの恥ずべき欲求は、北コリアの核兵器計画のような問題についての東アジア地域での重要な協力関係を脅かす可能性がある。このような修正主義は、長期に渡る経済不況の克服に注力すべき国家にとっては障害となるだけで、過去を隠蔽することにはつながらない。
Another Attempt to Deny Japan’s History
Few relationships are as important to stability in Asia as the one between Japan and
South Korea. Yet Japan’s new prime minister, Shinzo Abe, seems inclined to start his
tenure with a serious mistake that would inflame tensions with South Korea and make
cooperation harder. He has signaled that he might seek to revise Japan’s apologies
for its World War II aggression, including one for using Koreans and other women as
sex slaves.
In 1993, Japan finally acknowledged that the Japanese military had raped and enslaved
thousands of Asian and European women in army brothels, and offered its first full
apology for those atrocities. A broader apology by Prime Minister Tomiichi Murayama
in 1995 conceded that “through its colonial rule and invasion,” Japan had caused
“tremendous damage and suffering to the people of many countries, particularly to
those of Asian nations.”
It is not clear how Mr. Abe, the leader of the Liberal Democratic Party of Japan, might
modify the apologies, but he has previously made no secret of his desire to rewrite
his country’s wartime history. Any attempt to deny the crimes and dilute the apologies
will outrage South Korea, as well as China and the Philippines, which suffered under
Japan’s brutal wartime rule.
Mr. Abe’s shameful impulses could threaten critical cooperation in the region on issues
like North Korea’s nuclear weapons program. Such revisionism is an embarrassment to
a country that should be focused on improving its long-stagnant economy, not
whitewashing the past.