橋下市長に対するバッシングについては「橋下、言い続けろ・・」や「橋下市長、ありがとう・・」で橋下氏にエールを送ったが、今回は西村真悟氏の名誉のために少し書きたい。隣国でもある南コリア（私は「大韓民国」などと言う仰仰しくかつ傲慢な名称の略称である「韓国」をこの国の呼称に使うのを潔しとしないため英語名称どおり「南コリア」と呼ぶことにします）は、その起源を新羅時代にまで遡ることができると言われる「妓生（キーセン）」文化を永らく維持し、売春・買春に対しては極めて寛容な国柄であった。日本は1957年の売春防止法で売春を違法としたが、南コリアが「性売買特別法」で売春を違法としたのは、盧武鉉大統領時代の2004年、ついこの間のことである。仕事を失うことになった大勢の売春婦たちが「性売買特別法」施行７周年に合わせて、奇抜な衣装やいでたちでソウルの街路をデモ行進して世界を驚かせたのもつい昨日のことだ。南コリアで廃業した売春婦たちがブローカーと一緒に大挙して台湾に進出して台湾の売春業界を乗っ取ったことも、まだ新鮮な話として耳に入る。

　2004年の盧武鉉の「性売買特別法」から８年後の昨年夏、南コリアの英字新聞「コリア・タイムス(Korea Times)」(注1)は、「オーストラリアから韓国人売春婦を追い出すためのキャンペーン活動がスタート（Campaign starts to 
kick Korean prostitutes out of Australia )」という表題の記事を載せた。（記事全文を別掲します）　

　オーストラリア（以下、豪州）には、南コリア出身の売春婦がおよそ1000人（豪州の売春婦全体の約17％）いて、シドニーのキングス・クロス界隈などの南コリア人が経営する売春宿で働いているという。売春が違法となった韓国で商売ができなくなった女性たちが、ワーキング・ホリデイ査証（ビザ）制度(注2)を利用して豪州に「学生」として入国して売春業で金を稼いでいるというのだ。南コリア系の売春業者が相次いで警察に摘発されるに及んで、豪州に在住する南コリア系の住民が「韓国が売春婦の輸出国だと思われてしまう。彼女たち売春婦は南コリアを貶めるものだ」として豪州政府に査証制度の改善を求めているという記事だ。

　この記事によると、南コリアの女性・家族省は、同査証制度で豪州に入国し、滞在している南コリア人は現在３万人いると説明している。同制度で入国した青少年が犯罪に関与したり、巻き込まれるケースも増えており、2009年には南コリア人が係わった殺人・強姦などを含む重犯罪が72件起きているという。さらに女性・家族省が最近、南コリアの国会に提出した資料によると、日本で 50,000人、米国で 30,000人の南コリアの女性が売春業に従事しているという。誇り高きコリア・タイムスが自国の恥になることを承知の上で書いた記事であるから嘘ではあるまい。私は、50,000人という数は「ウヨウヨ」という形容詞を当てはめるのに十分な数字だと確信している。

　　(注1) コリア・タイムス(Korea Times)：南コリアの日刊紙「韓国日報」（発行部数100万部）が発行する
　　　　　著名な英字新聞。

　　(注2) ワーキング・ホリデイ査証制度：二国間の協定に基づいて青少年（18歳〜25歳又は30歳）が異なった
　　　　　文化（相手国）の中での休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労を認める
　　　　　入出国管理上の特別な制度。

　米国カルフォルニア州立大学の韓国研究センターの元副所長で南コリアの政治・経済問題の権威でもあるティモシー・リム（Timothy Lim）教授は、自身の2009年9月14日付のブログで「韓国と国際的性密売（South Korea and Global Sex
Trafficking)」と題する記事を掲載している。

( http://professor-lim-polsblog.blogspot.jp/search?updated-min=2009-01-01T00:00:00-08:00&updated-max=2010-01-01T00:00:00-08:00&max-results=11 )

　記事は「ＯＥＣＤメンバー国で、ＧＤＰが世界13位、一人当たり国民所得は27,000ドルでイタリアなどと肩を並べ、失業率は僅か3.9％。女性の社会進出の尺度であるジェンダー・エンパワメント指数もアジアトップクラスの世界26位でドイツなどに匹敵する南コリア」が、驚くべきことに「国際的な性密売市場で人身売買される女性の主要な供給国(major 
source)となっている。女性の供給先国は、米国、日本、カナダ、豪州、西ヨーロッパなどの豊かな国々だけでなく、香港、台湾からベトナム、カザフスタン、ウズペキスタンなどにも及んでおり、・・少なく見積もっても常時、数万人、過去数十年では数十万人の南コリアの女性が性密売に関与している」と述べ、さらに「残念ながら正確に見積もるのは困難であるが」と前置きして「米国に限った場合でもトータルで少なくても5,000〜10,000人、おそらく20,000人かそれ以上が性密売に係わっており・・」、「・・南コリアは、性密売で最も利益を上げている国である」と書いている。

　リム教授はさらに、南コリアが経済的に豊かになるにつれて、南コリアからの性密売が増えており（貧困が性密売の要因ではない）、1990年代以降、南コリアは売春婦の供給国であると同時に、フィリピン、ロシア、中国、中央アジア諸国などからの売春婦の受け入れ国にもなっている。南コリア駐留米軍基地の存在だけがその理由ではない。米国人男性がエキゾチックな外国人女性を求めるように、豊かになった南コリアの男たちが外国人の娼婦を求めるようになったためだと解説している。リム教授は南コリアから研究資金を供与されている（Korea Foundation Fellowship の受給研究者）親韓派とみなすことができる研究者である。そのリム教授がここまで書いているのだ。

　いまネットで「Korean prostitutes」や「human trafficking in Korea」などの言葉で検索すれば南コリアの売春婦に関する新聞記事やレポートはいくらでも出てくる。つい先日も新宿歌舞伎町で南コリア人クラブを経営する南コリア国籍の女が生活保護費の不正受給で逮捕されたが、警察は管理売春を行っていた疑いでも捜査しているという（産経新聞）。西村真悟氏が喋った「日本には韓国人の売春婦がウヨウヨいる」は紛れもない事実なのだ。日本では言論の世界でも、あの異常な「近隣諸国条項」が跋扈（ばっこ）しているらしい。世紀の売国奴、宮沢喜一の「歴史教科書に関する談話」以降、日本は完全に狂って、極端に萎縮してしまったようだ。安倍政権で日本を貶める悪法を全て改正してもらおう。そして日本人の自虐意識を根底から変えるのだ。

　西村氏は発言直後の記者会見で「韓国と国名を挙げたのは不穏当だった」として発言を撤回している。「不穏当」は「おだやかでない」とか「行儀が悪い」という意味だと解釈すれば、西村氏本人も「事実ではないことを語った」とは認識していないはずだ。最終的に議員辞職するまでバッシングが続くのであれば、せめて「俺が言ったことは本当だ。ウジ虫、いやダニのようにウヨウヨいる」と捨て台詞（せりふ）のひとつでも残して辞めて欲しい。それが再起への足掛かりになると思う。めげるな真悟！！


　　　　　＜「性売買特別法」施行７周年に合わせた売春婦のデモ　＞

　　　　　
　　　　　売春はコリアンの天職よ！　　　　私たちから天職を奪わないで ・・　　

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＜Korea Timesの記事＞

2012-08-30 17:16

Campaign starts to kick Korean prostitutes out of Australia

By Na Jeong-ju

Korean communities in Australia are campaigning to call for a crackdown on Korean prostitutes who have entered 
the country on working holiday visas.

More than 2,000 Koreans living in Australia have expressed their willingness to join a street campaign in Sydney, an alliance 
of the communities said Thursday.

“It’s known that about 1,000 Korean prostitutes are working in Australia. That’s about 17 percent of all prostitutes in the 
country,” the group said in a statement.

“The surge in the number of Korean prostitutes is largely attributed to legal loopholes in the working holiday visa system 
and a lack of administrative monitoring.”

Unlike Korea, prostitution is legal in Australia. A growing number of Korean prostitutes have flown to Australia as it 
became more difficult for them to make money here Korea due to a government crackdown on the sex industry, officials said.

According to the Ministry of Gender Equality and Family, some 30,000 Koreans are staying in Australia on working holiday 
visas. These visas allow young people aged 18 to 30 to travel, study and work in foreign countries.

“Korean prostitutes have become a social concern here since last year. They attract clients through leaflets and advertisements 
in local papers,” said Oh Jin-yong, a 27-year-old student living in King’s Cross in Sydney, where a number of Korean-run
brothels have been set up.

“The problem is that they do business in residential districts by renting apartments and houses. They are now sprawling into
smaller cities.”

The association of Korean communities said Korean prostitutes are a national disgrace.

“Many Australians take the problem very seriously. Korea’s reputation is being tarnished as they see the country as an
exporter of prostitutes,” said an association spokesman.

“Some jokingly say prostitutes are one of Korea’s major export items. It is shameful for all of us.”

The association said it decided to launch the campaign to urge the Korean and Australian governments to revise the
working holiday system and draw up countermeasures against Korean prostitutes.

In June, police arrested a brothel owner in Sydney on suspicion of hiring Korean sex workers since 2009.

The prostitutes entered the country on working holiday visas with the help of middlemen.

They attracted the women by telling them that “prostitution is legal in Australia so you can work comfortably and also earn
a lot of money,” an officer said.

Since the Korean government launched its crackdown on brothels and other sex businesses in 2004 in accordance
with the Anti-Prostitution Law, many sex workers have moved to Australia, Japan, the United States and other countries.

A report recently submitted to the National Assembly by the ministry showed that about 50,000 and 30,000 Korean women
are engaging in prostitution in Japan and the United States, respectively.

Accordingly, the number of crimes involving Koreans staying on such visas is rising at an alarming rate in Australia and
other countries.

The ministry said 72 cases of felonies, including murder and rape, committed against or by Korean working visa holders
were reported in Australia in 2009, while no such crimes were reported in 2005.