慰安婦問題で日本を貶めた弁護士たち          2013.6.6    



 6/5夜 BSフジのプライムニュース「慰安婦問題 真相に迫る」を横目で眺めながら納期が本日深夜に迫った原稿の最終チェックをしていると、ゲスト出演していた現代史家の秦郁彦氏が「慰安婦問題」での橋下発言を「舌足らずなところがあるものの、概ね正しい」と擁護する声が聞こえてきた。秦氏は、橋下市長が「慰安婦を使ったのは旧日本軍だけではない」と発言した際にその根拠としてあげた「慰安婦と戦場の性(新潮選書)」の著者でもある。国内外のメディアはもちろんのこと、櫻井よしこ氏や池田信夫氏など日頃、慰安婦問題で「国家権力による強制はなかった」と主張している評論家たちでさえ橋下発言は「政治家として非常識で軽率だ」と辛辣に批判しており、まさに橋下氏は四面楚歌の状況。いまやネットの世界では「橋下を擁護すると炎上する」という言葉が常識となっている。橋下擁護派は田母神俊雄氏くらいかと思っていたところに、慰安婦問題の大御所から橋下支持の発言を聴いてほっとした。


 慰安婦問題をとりあげたこのニュース番組には、前述の秦氏のほかに慰安婦擁護派の弁護士として著名な藍谷邦雄氏(「日本の戦争責任資料センター」共同代表)がゲストとして同席していた。強制連行否定派の秦氏は1944年当時に朝鮮人ブローカー(女衒)が「京城日報」や「毎日新報」などの朝鮮の新聞に掲載した慰安婦募集広告の原本(p1)を示して、日本軍の一兵卒の月給が10円だった当時、慰安婦は月収300円(前渡金3,000円)の高給で募集されたので応募者は多く、旧日本軍が強制連行などする必要は全くなかったと解説する。5/30付の私の記事「隣国の事実を語るとバッシングされる日本」でも書いたが、売買春に寛容な国柄で大戦後70余年を経た今日でも世界最大の売春婦輸出国である南コリアの現状を考慮すると、秦氏の解説は極めて説得力がある。これに対して人権派弁護士の藍谷氏は、フニャフニャ・ボソボソと極めて歯切れの悪い話しぶりで、耳をそばだてて聴いてみると、どうも「(自称慰安婦たちを)朝鮮人のブローカーが連れていった場合でも、それは強制連行であり日本政府に責任がある」と言っているようだ。藍谷氏は常識が全く通じない「あの手の人間」であることがこの一言で理解できる。部下にこんな奴がいたら、人事担当課に話をして真っ先に転勤させる。そういう類いの「あの手の人間」だが驚くべきことに、この人物が日本弁護士連合会の要職を歴任しているのだ。


   
    p1 朝鮮人ブローカーの慰安婦募集広告


 秦氏の説明によると、従来から「日本が国家として朝鮮半島の婦女子を強制的に連れ去って慰安婦とした」ことを問題にしていた慰安婦擁護派の人権団体や弁護士などは、日本政府による強制連行の証拠を見つけ出すことができないために、最近は「強制連行が問題なのではなく、慰安婦がおかれた奴隷に等しい悲惨な状況に問題がある」と論点をすり替えてきているという。元中央大学教授の吉見義明氏によると、慰安婦には「自由に何処にでも住める、居住の自由がなかった」、「外出は許可制であり、外出の自由がなかった」、「慰安婦から逃れる自由、すなわち廃業の自由がなかった」、そして「性の相手を拒否する自由がなかった」という。この四つの自由がなかったから慰安婦制度は「奴隷制度」と同じだと吉見氏は解説する。吉見氏の定義が正しいとしたら、新入社員時代の私はまさに「奴隷」だった。金が無かったので六畳一間に二人が押し込まれた会社の単身者寮に住まざるを得ず(実質的に居住の自由なし)、もちろん勤務時間中の外出は許可制(外出の自由なし)で、会社を辞めたら食っていけなくなるので我慢、我慢の毎日(廃業の自由なし)、いやな客先でも対応を拒否することはできない(相手を拒否する自由がない)というまさに吉見氏のいう奴隷状態の生活に堪えていた。私と同世代には「奴隷」だった皆さんが溢れているはずだ。まったく売国学者というのは、息を吐くように虚言を弄するようだ。この吉見氏の解説が喧伝されて世界のメディアは「慰安婦」ではなく「性奴隷」を使うようになったのだが、この「性奴隷」という言葉の喧伝に精力的に動いた人物が藍谷氏と同業の日本の弁護士であることも良く知られている。元龍谷大学教授の戸塚悦朗氏である。SAPIOの2012年8月22・29日号に次の記載がある。


 
日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦=性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている(戦争と性第25号2006年5月)。


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 『筆
者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発(IED)」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した』、『それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」(sex slave)と規定した』 


 
この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
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 もう一人、慰安婦問題で忘れてはならない弁護士がいる。社民党党首の福島瑞穂氏である。彼女の「業績」については、池田信夫氏のブログ(2012/8/17付)が分かり易い。池田氏は次のように書いている。


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 『慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の私の戦争犯罪には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた


 『
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を搾取したとして逮捕され、行方をくらました


 要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人[吉田清治]が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士[福島瑞穂]が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島[瑞穂]氏で、朝日は問題を拡大した共犯である』 ([ ]内は私が追記しました)


 『
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ

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 この世の中で慰安婦問題ほど奇妙なものが他に存在するだろうか? 慰安婦問題が国際的な政治問題に発展していく経緯のほとんど全ては、記録に残されているのだ。ストーリが故意に創作され、そのストーリが誤報・捏造・誇張によって国際問題化され、さらに意図的な喧伝・扇動によって問題が一層複雑化・巨大化されていくプロセスも、それぞれの事象の実行者/当事者/責任者が誰であるのかも全て明確化されて証拠が存在している。しかもそのプロセスたるやおよそ常識からかけ離れた奇想天外で腹立たしいものであることを多数の日本国民が承知している。にも係わらず、未だに当事者たちはその非を一切認めず、もちろん誤りに対する撤回も謝罪も行われず、それどころか正義を語ろうとする人々が、卑劣な彼らによる理不尽な攻撃に晒される状況にある。21世紀の世の中に、何故こんな馬鹿げた話が存在するのだろうか? 答えは極めてシンプルだ。この問題に火をつけ拡散した卑劣な張本人たちが聖職者であるはずの弁護士であり、それをサポートしたのが現代における最大の権力者である政治家とマスメディアであるからだ。慰安婦問題を捏造した張本人であり、常識が全く通じず、しかも息を吐くように嘘をつく卑劣な弁護士たちは、大学で教鞭をとり、国政を動かし、弁護士会を牛耳っている。こんな破廉恥な国に私たちは生きている。


 【 慰安婦問題を仕組んだ汚れた聖職者たち 】

               
      私が火をつけて・・・      私が煽って・・・     さらに煽り続けています




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