当事者組織が連携しての情報操作と隠蔽

福島第一原発事故発生から二ヶ月。１号機で一部だけが破損していたはずの燃料棒は全て溶融・崩落して圧力容器の下部に堆積する所謂「炉心溶融（メルトダウン）」を生じ、健全だったはずの圧力容器には穴が開いて核燃料の一部が格納容器に漏出している懸念があり、その格納容器も破損して高濃度に汚染された冷却水が垂れ流し状態にあるという驚愕すべき事実に明らかにされた。政府、東電、原子力安全保安院、原子力安全委員会など事故収束のミッションを担った当事者たちがグルになって情報を操作・隠蔽していたことは明らかである。

　この「嘘」を報道し続けた主要メディアは、さすがに正面から政府を批判することはできないようで、朝日や読売など主要新聞も「天声人語」や「よみうり寸評」などのコラムで政府を皮肉るのがせいぜいのようだ。予想外に少ないメディアの批判に、図に乗ったのか菅首相は２０日の参議院予算委員会で「私が国民に言ったことが根本的に違っていた。東電の推測が違うことに政府も対応できなかったという意味では大変申し訳ない」と述べ（２１日読売新聞朝刊）、またもや東電の推測ミスだと虚偽発表の責任を東電に押し付けた。

次々に明かされる初動での政府のデタラメ

３月１２日にヘリで福島に飛んだ菅首相は、文科省に指示してＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の飛散予測情報を事前に入手し、汚染物質は太平洋上に拡がって、福島に降りる自らには大きな危険は生じないとの認識の下に出発している。しかし、その貴重なＳＰＥＥＤＩの情報を直接原発事故の危険に晒される原発周辺地域の住民に対しては隠蔽した（時事通信）のである。その後、ＳＰＥＥＤＩの情報は３月２３日まで国民には一切公表されなかった。国民の命を預かる総理大臣の所業として許しがたいものである。

　さらに２１日の読売新聞は「3/12夜の１号機への海水注入が菅首相の指示で約５５分間に渡って中断した」ことを伝えた。菅首相が原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に海水注入による再臨界の可能性について質問したところ、班目委員長が「再臨界が有り得る」と返答したことから菅首相が海水注入に懸念を表明したことによるものだという。２１日夜になって班目委員長は「再臨界の恐れなど言うはずがない」とこれを否定した（２２日読売新聞）。

　いずれが正しいにせよ東電、政府、保安院、安全委員会の当事者間で考え方の齟齬や情報伝達の不備があって、原子炉冷却に不可欠な海水注入が中断して原子炉に重大な影響を与えたことは確かである。海水注入の中断に関与した菅首相の行動に対して自民党の安倍元首相は「首相が誤った判断で止めてしまった。万死に値する判断ミスで、ただちに首相の職を辞すべきだ」と述べている。首相が直接指示したかどうかは別にして、東電を海水注入中断の判断に追い込んだ菅首相の責任は免れない。

内閣官房参与の度重なる失態

　「10年、20年は住めない・・」と発言した松本健一内閣官房参与、「20ミリシーベルト」の避難基準を子どもに適用することに反対して参与を辞任した小佐古敏荘氏に続いて、同じ内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏がソウル市内での講演で、東電による放射能汚染水の海への放水は「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べて（１８日朝日新聞）物議を醸している。

　劇作家である本人が専門外の「震災と日本再生」というテーマでの講演を引き受けたこと自体、驚くべきことであるが、内閣官房参与の職にある人間がこのテーマで喋れば、その言葉は日本政府の震災に対する立場を代弁しているものと当然に聴衆は解釈するだろう。これを念頭に置かなかったとすれば極めて軽率である。平田氏は、さらに東亜日報とのインタビューで、日本の教科書の竹島問題の記述について「過激」だとおまけの発言までしている（２０日産経新聞）。こんな人物を国際交流担当の参与に任命した菅首相の責任は免れまい。

突っ走る五百旗頭真(復興構想会議議長)

　東日本大震災の復興構想会議議長の五百旗頭真氏は就任早々、増税論を持ち出したが、4/26片山総務大臣が「・・復興構想会議はそもそも税を議論する場ではない・・」と批判し、閣僚懇談会でも「税の問題は・・政府税調や与党で正面から議論すべき・・」と指摘され、肝心の復興構想会議でも委員から財源論先行に慎重論が相次いで、当面財源論議は行わない方針を決めた（4/26 毎日新聞）。

　ところが、２２日の読売新聞朝刊の２面に復興構想会議が「復興財源を確保するために新たに国債を発行すべきとの考えで一致した」という記事を見つけて驚愕した。つい一月前には増税を口にしていた五百旗頭議長が今度は復興国債を発行しろという。五百旗頭議長は記者会見で、財源確保策について「いかなる手法も排除されていない・・」（4/22読売新聞）などと財政の専門家のような口ぶりで語ったようだ。各委員の意見が衝突して6月末に予定されている第一次提言のとりまとめも危うい(読売新聞)と観測されている中で、この暴走ぶりだ。参与さえコントロールできない無能な菅では、この人物の制御は到底無理だろう。

　原発事故に対する政府の初動は滅茶苦茶だった。猛暑が近づいても仮設は建たない。被災地はガレキに埋もれたまま。義捐金も配れない・・・。菅首相は被災者救援対策にはほとんど関心を示さない一方で、隣国の首脳と連んでの被災地訪問パフォーマンスだけは一生懸命にこなす。とんでもない無能政権だ。ところが、世論調査によると欺瞞と虚飾に溢れたこの無能政権を未だに四人に一人の人間が支持しているらしい。この無能政権を居座り続けさせた責任は、民主党に政権を託した日本国民にあるのは確かだ。