福島第一原発から150km以上離れた東京や千葉県でも周辺に比べて異常に放射線量が高い所謂「ホットスポット」と呼ばれる場所が発見され、近隣住民から放射能汚染への懸念の声が上がっている。政府は、１６日になってホットスポットのうち年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えると予測される地域を新たに「特定避難勧奨地点」に指定して、当該地域の住民で避難を希望するものについては賃貸住宅の提供などの支援をすると発表した。新聞報道によると福島県の伊達市や南相馬市の一部が指定される見通しだと伝えられている。

　「避難しろとは言いません。避難するかどうかは、皆さんで決めてください。その代わり、避難する場合は、住居などを確保する上での支援をします」というものだ。責任を当事者に丸投げするこの無能政権の常套手段だ。浜岡原発の停止を中部電力に決めさせたときと全く同じ手法である。指定対象地域になると予想されている地域には高齢者が多く「今さら避難はしたくない」と考えている住民が多い（6/16付 産経新聞）ようだ。

　原発事故発生直後の爆発時に放出された放射性物質が空中に広範囲に渡って飛散し、雨で地表に降下した放射性物質が雨水に混じって、地形などの影響で特定の地域に集積したのがホットスポットだと言われている。現在、福島第一原発からの新たな放射性物質の放出はほとんど無く、ホットスポットで観測される放射線量は、地表に堆積したセシウムからのガンマ線によるものだと多くの専門家が指摘している。ホットスポットから「避難する」のではなく、放射性物質に汚染されたホットスポット自体を除染してしまうというのが正しい対処方法ではないか。セシウム１３７の半減期は３０年である。何時まで避難させるつもりなのか・・。この無能・無責任政権は、除染作業を行って失敗したときに自らに降りかかるリスクの大きさに比べれば、住民が自らの意思で避難を選択しなかったが故に問題が生じたときに、自らに生じるリスクの方がはるかに小さいと判断したのだろう。「特定避難勧奨地点」は、この無能・無責任政権の冷酷さを象徴する言葉である。

　3/12早朝、あの詐欺師宰相が福島第一原発にヘリで飛んだとき、詐欺師宰相の手元にはSPEEDIによる放射性物質の飛散予測のデータが密かに届けられていた。しかし、詐欺師宰相が指揮する無能政権は、このデータを国民には知らせず、原発の近隣の住民に避難指示を出しただけで、飯舘村や川俣町の住民は、飛散した大量の放射性物質が降下する中で普段どおりの生活をしていたのである。この情報秘匿の行為だけでも、万死に値する重大な犯罪である。

それにしても「特定避難勧奨地点」とは、旨く名付けたものです。小役人が責任逃れを意図したときには、とんでもない造語能力を発揮するようです。私もこの詐欺師宰相に造語を一つ贈りましょう。一定のメドがついた段階で辞めると言ったものの、そのメド（目処）を明らかにしないこの宰相は、欠目処（ケツメド）宰相ですね。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　欠目処（ケツメド）宰相