靖国神社の春季例大祭に合わせて安倍内閣の麻生財務大臣ら複数の閣僚などが参拝を行ったことに対して南コリアやチャイナが激しく反発し、国会で野党からの追求を受けた安倍首相が「・・脅しには屈しない」、「・・侵略の定義は国によって異なる・・」などと持論を展開する形で反転攻勢に出たことを契機に、南コリアやチャイナはもちろん、国内反日メディアも狂騒状態となり、米国でも前出のＷＰ紙を含めてニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やウォールストリート・ジャーナルなど複数のメディアが社説で安倍首相を批判する騒ぎとなった。

　佐々江駐米大使の寄稿文を一読したあと、改めて問題となったＷＰ紙の社説（全文を別掲する）を眺めてみると、奇妙な箇所が複数、存在することに気がついた。ひとつ目は「・・前世紀における日本によるコリアの植民地支配に対して、1995年に日本が行った公式謝罪（ an official apology that Japan issued in 1995 for its colonization of Korea　in the past country ･･）」という所謂「村山談話」に関するくだりである。

　「村山談話」は、1995年8月に「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題して当時の村山富市首相が閣議決定に基づいて発表した声明文で、過去の戦争によって被害を受けた国々に対して謝罪と反省を表明するもので、日本政府の公式見解として以後の内閣でも踏襲されている。ところが、この村山談話はＷＰ紙が言う「日本によるコリアの植民地支配」だけを対象として限定したものではない。「多くの国々、とりわけアジア諸国」を包括的に対象としたものである。コリアウォッチャーの皆さんであれば良く承知されていると思うが、南コリアではこの村山談話は直接コリアだけを対象にした謝罪ではないために、頗る評判が悪い。5/3付の中央日報紙のコラム「安倍の日本、ならず者国家を歩むのか」でも「・・・それでも私たちは・・その談話を前向きに受け入れた」と、渋々「村山談話」を受け入れた胸の内を明かしている。つまり、「コリアの植民地支配」というくだりは、意図的に付記されたと解釈できる。

　二つ目は、「・・歴史に真摯に向き合うことによってドイツは数十年を経て、欧州においてその地位を堅固なものとした（decades after Germany solidified its place in Europe by facing history honestly･･)」というくだりである。過去の歴史問題に言及する際に「ドイツ」を引き合いに出して日本を罵倒するのが南コリアの常套手段であることは良く知られている。このくだりは、まるで朝鮮日報や中央日報の記者が書いたようである。

　ＷＰ紙は「社説の内容は編集委員会によるディスカションによって決められ、レポータなどは社説には関与しない」と説明している。編集委員会を構成する委員は１１人で、とりまとめは、かってＷＰ紙の東京支局長を務めたこともある著名な知日派で東アジア情勢にも詳しいフレッド・ハイアット氏である。靖国神社には大東亜戦争を指導した嫌疑によって、東京裁判でＡ級戦犯として断罪された諸氏が合祀されているが、その大東亜戦争でコリアは直接戦禍を被ってはいない。それどころかコリアの志願兵の一部は自ら進んで日本軍に加わり「加害者」の立場で戦争に参加しており、コリアが靖国参拝を非難するのは「御門（おかど）違い」であることをハイアット氏も承知しているはずだ。ところが、そのハイアット氏が関与した社説にコリアン臭がぷんぷんするのである。

　巷間では、チャイナや南コリアによる米国政府や米メディアへの強烈なロビー活動の噂が絶えない。慰安婦問題では、とうとう「慰安婦（comfort women）」 ではなく「性奴隷（sex slaves）」という呼称が米メディアに定着してしまったようだ。ＷＰ紙にまで南コリアの手が延びているとすれば、由々しき事態である。ＷＰ紙は幸いに今のところ閲覧は無料だ。不合理な日本批判記事を見つけたら、broken Englishでコメント欄に反論を書き込みましょう。三文日刊紙から英語がヘタクソと酷評されている佐々江氏も頑張っている。私たちも佐々江氏に続きましょう。

　＜　火病は日本人には、感染しませんが「ロビー活動」は厄介です　＞

　　　　　　　　
　　朋美さん、ヒゲ隊長、軍神の孫の災難です。　　何でも噛みつきますよ。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【月刊WiLL 2012年11月号から写真を借用】

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Shinzo Abe's inability to face history

By Editorial Board, 

FROM THE MOMENT last fall when Shinzo Abe reclaimed the office of Japanese

prime minister that he had bungled away five years earlier, one question has stood

out: Would he restrain his nationalist impulses — and especially his historical

revisionism — to make progress for Japan?

Until this week, the answer to that question was looking positive. Mr. Abe has taken

brave steps toward reforming Japan’s moribund economy. He defied powerful 

interest groups within his party, such as rice farmers, to join free-trade talks with the

United States and other Pacific nations that have the potential to spur growth in Japan.

He spoke in measured terms of his justifiable desire to increase defense spending.

This week he seemed willing to put all the progress at risk. Asked in parliament whether

he would reconsider an official apology that Japan issued in 1995 for its colonization of

Korea in the past century, Mr. Abe replied: “The definition of what constitutes aggression

has yet to be established in academia or in the international community. Things that

happened between nations will look differently depending on which side you view them

from.”

Officials in South Korea and China responded with fury, and understandably so. Yes, history

is always being reinterpreted. But there are such things as facts. Japan occupied Korea. It

occupied Manchuria and then the rest of China. It invaded Malaya. It committed

Aggression. Why, decades after Germany solidified its place in Europe by facing history

honestly, are facts so difficult for some in Japan to acknowledge?

We understand that South Korea and, to an even greater extent, China at times stoke

anti-Japan sentiment for domestic political purposes. China distorts its own history and,

unlike Japan, in many cases does not allow conflicting interpretations to be debated or

studied. But none of that excuses the kind of self-destructive revisionism into which Mr.

Abe lapsed this week.

An inability to face history will prejudice the more reasonable goals to which South Korea

and China also object. Mr. Abe has valid reasons, given the defense spending and assertive

behavior of China and North Korea, to favor modernization of Japan’s defense forces. He

has good reason to question whether Japan’s “self-defense” constitution, imposed by U.S.

occupiers after World War II, allows the nation to come to the aid of its allies in sufficient

strength. But his ability to promote reform at home, where many voters remain skeptical,

and to reassure suspicious neighbors plummets when he appears to entertain nostalgia for

prewar empire.