早坂隆氏の近著 長生きしそうな売国記者
ところが、読売新聞は7日朝刊の社説(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120307-OYT1T00094.htm)
で「不用意な発言であったことは否めない」と河村発言を批判したのである。媚中派の朝日新聞を差し置いて、読売新聞が河村市長批判の口火を切ったのだ。「日中の歴史認識共有は難しい」と表題を掲げたこの読売新聞の社説は、中国側による名古屋市との交流の中止、文化交流行事の延期などの対応に対して「残念な事態」であると述べた上で、南京事件については日本側に様々な説がある一方、中国側は30万人虐殺説を繰り返すだけで、河村市長が言う討論会を開いても言論の自由が保障されない中国では議論も成立しないだろうと愚痴をこぼし、さらに「日中間での歴史認識の共有は極めて難しい。そのことを十分に踏まえた上で建設的な両国関係を築いていく必要がある」と定番の「互恵関係堅持」の陳腐な言葉で結んでいる。滑稽なことに、河村市長の発言は「不用意」だと批判した前段で、わざわざ『30万人とされるような・・・大虐殺はなかったという趣旨だったと(河村市長は)釈明した。そういう趣旨なら理解できるが』と書いているのだ。「中国の対応は残念だ・・困った・・河村は正しいことを言ってる・・だけどやっぱり河村が悪い」という論旨であり、全く筋が通らない。善意に解釈して「河村市長の発言の内容は適切だが、発言のタイミングが悪い」と言うのがこの社説の主張であるとすれば、読売新聞は「何時、発言すれば不用意でない」と考えているのだろうか?
この読売新聞の支離滅裂な「河村市長批判」の社説を見て自信を持ったのか・・? 翌8日の社説で今度は朝日新聞が「河村市長発言 日中の大局を忘れるな」と見出しを掲げた(http://www.asahi.com/paper/editorial20120308.html)。 偏向「読売新聞」に刺激されて、いよいよ朝日新聞が「河村叩き」の封印を解いてしまったのだ。ところが、この朝日の社説は、『30万人とされるような・・・大虐殺はなかったという趣旨だ』という河村市長の捕捉説明の存在を全く無視し、「南京事件はなかった」という2/20の発言だけをとりあげて、虐殺があったことは確かだ・・「河村氏は、発言を撤回する気はないようだ」と攻撃する。そして朝日新聞おきまりの「中国が嫌がることは言うな」の主張を延々と展開するのである。
『30万人とされるような・・・大虐殺はなかったという趣旨であれば、理解できる』と書いて支離滅裂になってしまった読売新聞社説の二の舞を避けるため、事実を意図的に無視して、無理矢理に持論を展開する方が得策と考えたのでしょう。新参の偏向新聞である「読売新聞」に比べて、やはり「朝日新聞」は年季が違います。本多勝一記者の捏造事件の前科など屁の河童でした。筋金入りの売国新聞ですね。
それにしても朝日を差し置いて、読売が先に動くとは・・。文化大革命の最中の1960年代末に日本の大手メディアの中で唯一、中共政府から北京駐在を許され、媚中記事を書き続けて日本を貶めた忌まわしい前科を持つ朝日新聞に続いて、日本最大の発行部数を有する読売新聞の編集部までが、中国の息の掛かった媚中派によって支配されつつあるようですね。日本を貶め、自国政府の利益を増大させるためには、歴史の捏造など全く意に介さない中国に対峙するとき、将来に禍根を残さないために日本が取るべき唯一の道は、正しい歴史認識を世界に発信し続けることであることは自明なのですが・・。日本のオピニオンリーダたる全国紙がこの有様ですから、日本が中国人に洗脳され、政治的にも文化的にも中国の属国と成る日も近いようです。そのとき私は、既にお饅頭になっていますから幸せものですね。アハ。
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