２月９日に糞新聞朝日の｢火つけ｣から始まった森友学園事件は、安倍嫌いの左翼メディアによる扇動と、安倍政権打倒を妄想する野党の無節操な国会対応によって、日本列島全体を集団ヒステリー状態に陥れ、メディアも国民も事件の核心とはほど遠い｢魔女狩り｣(注)に熱狂する事態となったが、３月２２日以降、事件の当事者である森友学園理事長 籠池康博氏(籠池パパ)の証人喚問(p1)と、籠池氏の妻(籠池ママ)と昭恵夫人の間で交換されたメールの全文が公開されたことなどによって、漸く沈静化の兆しが見えてきたようだ。 　(注)月刊Hanada５月号から言葉を借用しました。

　　　　
　　　　　　p1　籠池パパ

　2/9付朝刊に「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か」の驚愕すべき見出しを掲げて事件に火をつけた糞新聞朝日は、３月に入ってからも社説でこの事件を８回も取り上げるなど、他メディアと世論を散々に煽ってきた。目的はもちろん安倍政権に決定的なダメージを与えて倒閣に結びつけることにあったはずだが、容易に揺るがない安倍政権の堅牢さにイライラが昂じていたようだ。籠池パパの証人喚問の翌々日の２４日には全国紙で唯一、「昭恵夫人の国会証人喚問｣を要求する社説を掲げる愚挙を犯して、事件に関する朝日の報道は疑惑の解明にあるのではなく「安倍政権の打倒」にあることを図らずも鮮明にしてしまった。民間人で、しかも刑事罰を受ける可能性が全くない人物に対して証人喚問を要求することなど、あり得ないことだ。安倍憎しが昂じて、リベラルを標榜するクオリティ紙？が、思わずその本性を暴露してしまったようだ。

　いま、ネット上には糞新聞朝日が目にしたくない情報が溢れている。その中でも「森友学園が小学校用地として取得した土地の道路を隔てた東側にある価格14億円余の国有地約9,500�u が実際には僅か2,000万円ほどで公園用地として豊中市に払い下げられた」という情報は衝撃的だ。当該国有地は糞新聞朝日の｢火つけ｣の根拠になったもので、上記の情報が正しいとすれば、「森友学園が近隣の国有地に比べて不当に安い価格で払い下げを受けた」という朝日新聞が喧伝した前提(p2)が崩れてしまうからだ。

　　　　　　
　　　　　　　p2　2/9付 朝日新聞記事

　Business Journal に寄稿された横山渉氏の『森友・籠池氏、財務省と大阪府に｢ハメられた｣可能性 ・・・ 崩れる｢国有地払い下げ｣説』（ http://biz-journal.jp/2017/03/post_18470.html )という記事によると、上記の国有地は14億2,300万円で豊中市に売却された。この価格は 確かに糞新聞朝日が喧伝したとおり森友学園への売却額の約10倍だ。しかし、実際には国から7億1,000万円の補助金と6億9,000万円の 臨時交付金が出ており、豊中市の負担額は僅か2,000万円余だったという。記事中に登場する須田慎一郎氏の解説によると、豊中市に払い下げられた土地は伊丹空港の騒音問題や建物の高さ制限があり、不動産業者にとってはマンション建設などで開発しずらい土地であり、財務省としては価格を下げてでも手放したかった。それ故に補助金などを使って価格調整をした。森友学園の場合、ゴミの撤去費用が補助金にあたるのでは・・と推測できるという。しかし、このプロセスは財務省としては明らかにしたくないので、口をつぐんでいる。官僚機構 の内実を知らない素人にも十分納得できるストーリだ。ところが、このカラクリを籠池パパご本人は全く理解していなかったらしく、 故に「突然、神風が吹いた」などという言葉が出てしまったようだ。

　つまり、事件は使いかっての悪い国有地を早く手放したかった財務省が大阪府に圧力を掛けて森友学園に払い下げようとしたが、 従来から塚本幼稚園の教育内容に反感を抱いていた共産党の豊中市議である木村真氏がこれを嗅ぎつけ、さらに全国紙の糞新聞朝日 に格好の安倍攻撃の材料と見なされて、｢火つけ｣されたため財務省や大阪府の意図しない方向に展開してしまったというものだ。

　おそらく糞新聞朝日も左巻きの他メディアもこのカラクリについては、当初から知っていたはずだ。しかし、安倍政権の本丸を攻撃できる｢森友ネタ｣は、朋美ちゃんの｢記憶違い事件｣などに比べて、はるかに貴重、かつ面白いので未だに｢2,000万円払い下げ｣の事実について、左翼メディアは沈黙したままだ。

　天網恢々、疎にして漏らさず・・とはよく言ったもので、籠池ママと昭恵夫人のメールの全文が公開されるに至って、今まで安倍首相を攻撃する立場だった民進党の辻元清美議員(p3)にとんでもない疑惑が持ち上がってしまうのだ。森友学園の小学校用地の工事現場で、マスコミ向けに森友学園の工事不正を告発する証言をした作業員が、実は辻元議員が意図的に現場に潜り込ませた作業者で、当該作業者は連帯ユニオン傘下で極左労働組合として知られている関西生コン支部に所属しているというものだ。連帯ユニオン／関西生コンは、森友事件のきっかけを作った豊中市議 木村真氏と特別な関係があり、しかも辻元議員は、暴力事件で前科のある関西生コンのドンと呼ばれた某氏と密接な関係を持っていたことが、月刊｢宝島｣(2009年11月)にスクープされているというおまけ付きである。辻元議員の盟友である民進党の玉木雄一郎議員は、自身のツイッターで辻元議員は「・・に会見する予定。逃げも隠れもしない」と大見得をきったが、当の辻元議員は逃げた。
　　　　　　　　
　　　　　　　　p3　疑惑のﾃﾞﾊﾟｰﾄ

　国会答弁で安倍首相の口から辻元議員の名前が出て、ネットの話題が辻元氏に転じた途端に辻元議員の過去の疑惑が蒸し返されることになる。国交副大臣時代に前述の14億円超の国庫補助金などの交付に辻元氏が関与していたのでは・・というものだ。左巻きメディアは、これを報じていないが、２８日付で産経新聞が『民進・辻元清美氏に新たな｢３つの疑惑｣ ・・』として記事にした。これで完全に潮目は変わった。いつの間にか籠池パパの応援団に転向してしまった左翼メディアや民進党も、 "民意" が気になって、今までのような "熱意" でこの事件に対応することはできないはずだ。これで事件は収束に向かうだろう。

　２８日付の読売新聞は『「森友」一色の議論で良いのか』の社説を掲げ、国会審議が森友問題一色となり経済・財政問題や北朝鮮の脅威に対する議論が疎(おろそ)かになったことを批判した。同日の朝日新聞の社説は「森友と財務省　納税者を甘く見るな」だ。事件は自らが意図したとおりに展開せずに収束を迎えつつあると、糞新聞も観念したようだ。「納税者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある」と、捨て台詞とも思える言葉で社説は結ばれている。

　かくして、今回も糞新聞朝日は「安倍の葬式」をウチで出すことに失敗しました。結局、事件は私が「スネに傷持つ朝日が国有地払い下げを糾弾する滑稽さ」で予想したとおり、籠池パパが散々に痛めつけられた一方で、安倍晋三さんは安泰。最大の被害者は、やはり塚本幼稚園の園児とその保護者だったようです。事件を仕掛けた糞新聞は、これをどう思っているのでしょうか？　「納税者 読者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある」と言い返してやりたいですね。ＡＨＡ！！



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