連日、無能をさらけ出す民主政権(東日本大震災)    2011.3.18   



 東北関東大震災発生から八日目、メディアから散々叩かれた政府は、地震発生から一週間目の昨日になってようやく松本防災担当大臣を本部長とする「被災者生活支援特別対策本部」を立ち上げると同時に、被災地の燃料不足については、海江田経済担当大臣にガソリンや灯油などの緊急供給計画を説明させた。マスコミに叩かれるまでは、何もやらないこの政権の体質が暴露される一方で、被災地の燃料不足や孤立した避難所への援助物資の滞りは全く改善されていない。この無能な政権のトンチンカンな対応のいくつかを書き綴ってみよう。


収束への道筋が未だ示されない原発事故

15日に菅首相は、東電本店に乗り込んで自らを本部長とする事故対策統合本部を立ち上げると高らかに宣言したが、副本部長が海江田経産大臣と東電の清水社長であるほかは、対策本部の構成、機能、責任を含めて詳細は全く公表されておらず、本部にどれだけの専門家がいて、どれほど有益なサポートや指示ができるのかが全く見えてこない。事故対策活動の進捗報告も未だに、頼りない東電と「原子力不安課」と揶揄したくなるほどに弱々しい経産省の原子力安全・保安課に任されている。報告は細切れで、的外れも多く、未だに放射線量が増えた原因が、格納容器が損傷したためなのか、プール内にある使用済み核燃料によるものなのか、破壊された建屋の残骸からなのか・・も公表されず、国民はテレビ解説者からの情報が頼りという状況。さらには昨日になって、使用済み核燃料は、原子炉建屋内のプールにある4,546本のほかに、別の建屋の共通プールに6,400本も存在しているという仰天情報までが明らかになった。これでは、外国メディアが、情報が隠蔽されていると疑うのもあたりまえである。対策本部が存在するのであれば、本部に詰めた原子力の専門家が責任を持って報告するのが当然のことではないか。これができないということは、本部は情報の収集・分析・管理の機能を全く持たず、ただ菅首相のパフォーマンスの舞台として存在するだけにすぎないと思われてもしかたがない。

 原発から半径20km以内の住民には避難指示が出ており、また20〜30kmの住民は屋内退避を余儀なくされている。避難所に収容された住民や、食料の買出しもままならない人々は、将来の見通しが無いまま、不安に苛まれる毎日を送っている。ところが、対策本部からはこの原発事故をどのように収束させるかの計画が全く示されていない。本当に収束できるのか、どんな困難が存在するのかなどが全く分からない状況では、避難している人々はただうろたえ、絶望するだけである。「このように収束させる。だから暫く辛抱して欲しい。何時・・までには必ず家に戻れる」と言うことが何故言えないのか。収束の道筋を示せないかぎり、日本国民だけでなく外国政府の日本に対する不信を増殖させるばかりである。

 

タンクローリー 1,100台は何処に消えた?

 被災した青森県の三村知事は、16日に経済産業省の中山政務官と会談し、被災地での燃料不足問題解決に向けての協力を要請した。中山政務官は「現在、1,100台のタンクローリーが被災地に向かって稼動している・・」と述べた。ところが、マスコミに叩かれて17日に急遽、燃料の緊急供給計画を発表した海江田万里経産大臣からは、この1,100台のタンクローリーについての言及は全く無く、代わりに「西日本からタンクローリー300台を追加投入し、現在被災地にある400台と合わせて700台体制とする」と説明があった。民主党の橘秀徳議員(神奈川13区)は、16日深夜、自身のブログに「政府備蓄放出。タンクローリー1,100台手配済みなど政府は矢継ぎ早に対応」と得意そうに書き込んでいる。永江孝子議員(愛媛1区)も、15日の自身のブログに「現在、タンクローリーを1,100台手配し、各方面に向かっています」と書いている。この1,100台のタンクローリーはいったい何処に消えてしまったのか? テレビは18日の今日になって、ようやく現地に向かう多数のタンクローリーの姿を映像で伝えている。善意に解釈して、「政府は1,100台のタンクローリーの手配をかけたが、準備に手間取って出発が遅れた」というのであれば、「現地に向かって稼動している」とか、「・・各方面に向かっています」というのは嘘であるから、国民に謝罪すべきである。政務三役の身分にありながら、青森県知事に向かってしゃあしゃあと大嘘をついた中山義活政務官(東京都2区)の罪は極めて重い。


昔の名前で、再登場

 野党を含めて挙党一致で救援・復興活動を進めたいとの考えで、民主党の輿石参院議員会長が「野党から震災相を・・」と珍しく斬新な提案をしたが、菅首相も岡田幹事長もこの要請を断った由。替わりに松本防災担当大臣を被災者生活支援特別対策本部長に任命し、なんと「自衛隊は暴力装置」発言で参院の問責決議を受けて官房長官をクビになった仙谷由人代表代行を官房副長官に据えて、松本大臣と同じミッションである「被災者の生活支援」を担当させるという。どっちがエライのか知らないが、仙谷氏は尖閣事件で海保を蔑ろにし、自衛隊を暴力装置と呼び、その傲慢で品性に欠ける手法が国民から総スカンを喰らった人物である。素人眼にも、この人物に被災者のニーズや心情を察したきめ細かい生活支援ができるなどとは到底思えない。お手並み拝見。そう、対ドルで76円の円高になっても、ひたすら傍観するだけだった野田財務大臣の十八番の「・・注視していきたい」ところですね。


計画停電・・

 計画停電は、突然の大規模停電を防ぐために行うものである。寒波がやってきて「暖房機向けの電力需要が増えているから、今日の夕方の鉄道の運行本数を減らしてくれ」などと、政府が突然言い出すようでは、計画停電の名称が泣いてしまう。朝方に目一杯、電車を走らせて満員の通勤客を運んでおいて、帰宅時には、電車の数を半分にしてしまうとは、いかにも行き当たりばったりの無能政府のやりそうなことです。  




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