岩手・宮城両県の「震災がれき」の処理を全国の自治体が引き受ける所謂「広域処理」活動は、放射線に対して異常な拒否反応を示す一部の人々（私は個人的に「放射線アレルギー症に罹患した患者」と定義しています）の猛反対などで全く前進しておらず、2/17現在で「がれき」を受け入れているのは、山形県と東京都の二都県に過ぎない状況にあります。

　私の地元の三田市がこの「広域処理」に対してどのように対応しているかを知るためネット情報を調べてみると、昨年12月に、市内に在住する女性（仮にＡさんと呼びます）から提出された「三田市で放射能を帯びた廃棄物を処理しないこと」という要望を含む請願書に基づいて三田市議会が震災がれきの処理に関する議論を行っていることが分かりました。このＡさんの行動や市議会での議論の経緯をネット情報で探るうちに、未だに多くの都道府県が「がれき受け入れ」を表明することに躊躇している現状の背後に存在するものの正体が見えてきたような気がしました。

■ 放射線アレルギー症の日本全土への拡散

　Googleの検索画面で「三田市　がれき　受け入れ」と入力して検索すると、「西のカナリア」、「放射能防御プロジェクト　木下黄太のブログ」、「光の日々」などのブログにヒットします。「木下黄太」という名前で登場するブログの人物は、日テレ報道局社会部の元統括デスクで被爆への恐怖から福島第一原発の現地取材を拒否（職場放棄）してネットを賑わした方で、ブログやTwitterなどを通じて放射性物質の脅威を煽る発言を精力的に続けています。発信された記事の一部（ http://togetter.com/li/211342 ）を眺めると、この人物は放射線アレルギー症が昂じて脳神経まで病んでしまい、既に「放射線デマゴーグ」と称されるべき領域に達しているように私には思えます。

 「光の日々」はＡさんのブログです。12/28付の記事（http://putapon.blog.fc2.com/blog-entry-45.html）には、Ａさんが木下黄太氏宛てに発信したメールの内容が掲示されています。このメールでＡさんは、「11月末に三田市議会へ東北復興支援のあり方について提出した請願書が・・三田市在住の第三者のブログで非難中傷を込めた内容でネット公開されたことを多くの人に知っていただきたくて・・」とメール発信の意図を木下氏に伝えています。

  このメールの冒頭でＡさんは「私は兵庫県三田市に住んでいますが、福島第一原発事故から今までの経緯を気にかけて参りました。そして、４月からは子どもたちには学校の給食での乳製品は除去し、９月からは学校給食をやめ、お弁当を持たせて登校、登園させています。今年の学校水泳も大事をとって入水させていません・・（原文のまま）」と自己紹介しています。三田市は、福島第一原発から直線距離で500km以上離れており、しかも偏西風の風上にあります。三田市域やその近隣に人間の健康を害するほどの放射性物質が降下することなどあり得ないことは常識人であれば、だれでも理解していることです。篠山市と接する三田市北部の山域から千丈寺湖に流れ込む青野川や黒川などの清流を水源とする三田市の水道水は関西地区でも「美味しい水」と評判で、私も酷暑が続いた昨夏はガブ飲みをしました。この水を子どもに触れさせることさえ拒絶するとは・・。察するところ、このＡさんも放射線アレルギー症に罹患していて、しかも症状は極めて重篤であると思われます。

　非難中傷を受けたとＡさんが告白する「第三者のブログ」とは、三田市在住のＢさんの「月夜にぴよこと ○○・・・」（ http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2011/11/post-a163.html ）いう名称のブログです。三田市議会に対するＡさんの請願は利己的で、かつ非科学的であり、被災者が期待する迅速な復興の障害になるというニュアンスの批判が書かれています。言葉の使い方が極めて辛辣であるものの記事の内容自体は大きな違和感を抱かずに読むことができます。ブログ中でＡさんは、環境問題に熱心で環境カウンセラーとして講演活動の経験があり、Ａさんの専門領域ではない原発問題に関する持論までその講演中に語っていると批判的に紹介されています。

　木下黄太氏は、自身のブログ（前出の「放射能防御プロジェクト　木下黄太のブログ」 http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/dd82347a7fed33992dd3650807736d4a  ）で、三田市議会に対する請願が自民党議員などの反対によって本会議で否決された顛末を記載したＡさんのメール（前出のＡさんのメールとは別物です）を取り上げ、「ガレキ処理を止めたい・・・兵庫県・三田市議会に懸念する声」の表題をつけて発信しています。このメールには請願を否決されたＡさんの憤怒の心情が激しい言葉で綴られています。がれき処理に関する県民との「対話の広場」で神奈川県の黒岩知事に浴びせられた怒号や罵声に象徴される放射線アレルギー症患者に特有の激烈な感情の発露が、このメールにもみてとれるようです。

　つまり、ローカルで活動している放射線アレルギー疾患者の「がれき処理、何が何でも反対」の声が、放射線アレルギー症の患者同士のネットワークを通じて、全国ネット網を持つ有力なブロガーに伝達され、全国規模で「拡散」されて行くのです。その結果、ローカルな三田市議会の議員までが、がれき処理推進派のレッテルを貼られて、全国の放射線アレルギー患者から執拗な攻撃を受け、これに糞餓鬼書き込みマニアどもが悪乗りして、収拾がつかない大バッシングを受けてしまうのです。事実、この請願の否決に貢献した笠谷圭司議員はtwitterで激しいバッシングを受けたようです。私は、このようなネットワークの動きが、全国の自治体に対して、がれき受け入れを躊躇させる要因のひとつになっていると確信しています。

　　
　　　放射線デマゴーグ

■ 放射線アレルギー症患者が市議会を動かす

　三田市には「請願制度」があります。この制度は、市政に関する問題を市議会で取り上げて欲しいとき、請願者が定められた様式の請願書を作成し、一名以上の紹介議員の署名・押印を得て議長に提出すると、担当の委員会で審査に付された後、本会議で採択か不採択が決定され、採択された請願は市長、国会、又はその他の関係機関に送付され、請願の内容の実現に向けての努力が要請される仕組みになっています。

　
　Ａさんは、この制度を使って東北復興支援のあり方(注1)に関する次の三点を要望する請願書を作成しました。　(注1) Ａさんがメールで使っている表現です。

(1)  三田市で放射能を帯びた廃棄物を処理しないこと

(2)  被災地の市民（特にこども）への疎開、自主避難への支援を実施・継続を検討すること

(3)  三田のクリーンな農作物を汚染地域の子どもたちの給食に供給支援するなど、多面的な支援策の実施について検討すること　［(1)〜(3)は、Ａさんのメールの原文をそのまま記載しました］

　この請願書は、共産党 中田初美(中田はつ美)議員、新政みらい 田中一良議員の二人を紹介議員として議長宛に提出されました。

　請願書は、昨年12月16日の本会議で審議されました。請願の紹介議員である中田初美氏が前出の請願書の(1)項に絞って「賛成」の趣旨説明をしています。（三田市議会議事録に記載された中田初美議員の発言内容の全文を別掲します。「反対」の立場の前中敏弘議員の発言内容を含めた議事録の全文は、三田市議会議事録のＨＰで閲覧できます）

　
　中田初美議員の発言には、問題点が少なくとも三つ存在します。まず、第一は「放射能を帯びた廃棄物を処理しないでください」というくだりです。これは請願書の(1)項をそのまま、要望事項として表現し直したものと解釈できます。「放射能を帯びた・・」が「放射線を放出する能力を持った・・」を意味すると仮に定義すると、自然界は放射能を帯びた物質で溢れています。人体中にもカリウム40や炭素14のような放射性同位体が微量ながら存在しており、人間は常に内部被曝を受けています。従って、人の健康に対する危険性を念頭に「放射能を帯びた」物質の許容性を語るときには、危険かそうでないかを判断する目安となる基準値が不可欠になります。この基準値を前提とせずに、単に「放射能を帯びた廃棄物を処理しないでください」と表現すると、「全ての廃棄物を処理しないでください」と言うことと同義になってしまいます。Ａさんも、「全ての廃棄物の処理」を拒否するところまでは、考えていないと思います。おそらくＡさんの本意は「福島第一原発事故に起因する放射性物質が付着、又は浸透した廃棄物（がれき）は三田市で処分しないこと」であろうと推察します。

　
　中田議員は、請願書(1)項の表現上の不備を当然に理解していますから「100ベクレル」、「8,000ベクレル」、「10万ベクレル」の三つの「数値」を基準値として取り上げて、「従来の放射性廃棄物の基準は、放射性セシウムで１キリグラム当たり100ベクレルであったが、・・７月にはいきなり80倍の8,000ベクレルに、・・８月・・には何と1,000倍の10万ベクレルまで基準を緩和し、・・・この請願だけでなく、全国的に瓦礫受け入れが問題になっているのは、このなし崩し的に緩和される国の曖昧な基準変更に大きな原因がある・・」と指摘しています。二つ目の問題点は、基準値として取り上げたこれらの「数値」の意味を中田議員が十分に理解していないと思われることです。

　
　「100ベクレル」は、原子炉等規制法で放射性廃棄物かどうかを区別する目安の基準とされている数値で、この数値を超えないものは、放射性廃棄物ではなく、廃棄せずにリサイクルすることも可能だとする基準値です。「8,000ベクレル」は、「がれき」を焼却処理したときの焼却灰や、焼却処理できない不燃ゴミなど廃棄処分の対象となるものに適用される基準値で、焼却灰を埋め立てに使用する場合、埋め立て処分場を表土で覆えば、放射線量を、処分場外の一般住民の健康への影響を無視できるレベル（年間0.01ミリシーベルト）以下に抑えられ、しかも埋め立て処分作業中も放射線量は年間１ミリシーベルトを下回り、作業員の安全も確保できるという数値です。環境省は、焼却前に240〜480ベクレル以下であれば、焼却灰で8,000ベクレル以下になるという目安も示しています。また、「10万ベクレル」は、広域処理の対象とされている岩手・宮城両県の「がれき」に適用される基準ではなく、福島第一原発に近い福島県内の「がれき」で、福島県内で処分されるものに限定して適用される基準です。

　中田議員は、数値としての性格が異なり、別個に取り扱わなければならない三つの基準値を同列で論じるという重大なミスを犯しています。「なし崩し的に基準が緩和された」という中田議員の解釈は間違いで、今まで基準が存在しなかった分野に新たに基準が設けられたと理解するのが妥当です。確かにこれらの数値（基準値）に対する環境省の説明は決して十分ではなかったと思いますが、議員の立場にある人間であれば、資料を取り寄せるなどして当然に理解しておかなければならない事項です。自らが紹介者となった請願にこれらの数値が関係しているのであれば、尚更です。中田議員の勉強不足は大いに糾弾されるべきでしょう。

　
　問題点の三つ目は、中田議員の『緩和基準がうたわれた特別措置法が2012年1月1日から施行されるが、「安全が担保されない廃棄物は受け入れをしないでいただきたい」との請願が出されたものです』という発言です。この発言はＡさんの請願の趣旨から全く逸脱しています。Ａさんの請願には、「安全が担保されない廃棄物は・・」という前提条件は含まれていません。この前提条件が欠落しているからこそこの請願は極めて不合理であり、賛成できないのです。「安全が担保されない『がれき』を受け入れるな」という請願であれば、私でも賛成します。前述したようにＡさんの請願は、「放射性物質を含んだ『がれき』は一切受け入れない」と解釈でき、「安全性を確保できる基準値を満足する『がれき』であっても受け入れない」という主張であるが故に問題なのです。中田議員は請願の内容を完全にすり替えています。

　
　中田議員の賛成の趣旨説明に続いて自民党の前中敏弘議員が反対の主張を述べた後、請願は採否にかけられ、賛成７、反対１６で請願は否決されました。この極めて不合理な請願に対して７人もの議員が賛成したという事実は、私にとってまさに青天の霹靂でした。行動力が旺盛で、しかも市議たちの支援者でもあるＡさんの意向を無視することができないという事情から、市議たちが損得勘定で動いた結果、この採決になったと私は推測しますが・・、この推測があたっているとすれば、これほど有権者を愚弄する行為はありません。市議会の動向については、私は今日まで全く無頓着でしたが、今後はある程度の関心を持たざるを得ないようです。

　
　共産党の中田初美議員は教員出身で、４期目を迎えるベテラン議員です。竹内現市長の対立候補として前回の三田市長選を戦ったこともあり、三田市域では知名度も高く、大きな発言力のある有力議員の一人であると私は認識しています。その中田議員が軽々に（私には、そのように思えます）この請願の紹介者となり、その実現に尽力した背景にもＡさんなど放射線アレルギー患者のネットワークの影響力が存在していると思わざるを得ません。

　前出の木下黄太氏は、昨年12月にＡさんたち「関西・こどもの健康を考える会」の肝いりで、三田市内で講演を行っていますが、中田議員は、ご自身のブログ（ http://nakata-sanda.blog.eonet.jp/default/2011/12/post-9.html ）で、この講演を聴講した感想を次のよう綴っています。「・・東京、千葉方面から避難されている方たちの体験談がショッキングだった。お一人ではなく７〜８人の方から、子どもが自分が３．１１以降に、ホットスポットやがれき受け入れでの線量急上昇で、めまい・動悸・息切れ・鼻血・吐き気・前進の湿疹など健康被害が出て、母子で自主避難を選択された経過など次々に発言されたので・・・認識を新たにさせられた」（原文のまま掲載）　福島第一原発から約200km離れた東京や千葉で、ホットスポットや瓦礫受け入れに起因する上記のような重大な健康被害が生じているとすれば、日本どころか世界を揺るがす大事件です。何故、共産党議員団として、この問題を追及しなかったのでしょうか？　中田議員が、木下黄太氏の講演内容が荒唐無稽なものであることを認識していながら、Ａさんたちの意向を無視することができずにブログにこう書かざるを得なかったとすれば、これも中田議員を支持する真摯な有権者に対する背信行為となります。

　放射線アレルギー症の患者の行動様式は、激烈かつ短絡的で、彼らに真正面から対峙するには、蛮勇と呼べるほどの覚悟が必要になりますが、彼らの不合理をその都度、正して行かなければ、日本は声の大きいものだけが支配する劣等国に成り下がってしまいます。中田議員の奮起を切に期待します。

関連記事：放射線アレルギー症患者の「ごり押し」が通る危険な日本（2012．2．23） 
          三田市は「震災がれき」を受け入れよう！！（2012．3.21）
          三田市議会、「震災がれき」受け入れ決議案を否決（2012．3．27）

*******************************************************

＜市議会での請願に対する中田初美(中田はつ美)議員の発言（市議会議事録からの抜粋）＞

まず、この請願については、被災者、被災地への積極的な支援を願う具体的内容が請願事項２、被災地の市民、特に子どもへの疎開、自主避難への支援を実施、継続してください、請願事項３、三田の農産物を被災地の子どもたちの給食に供給支援するなど多面的な支援策の実施をしてくださいとして記されていますが、支援の方法は請願の提案も含め、被災地ニーズに応えた積極的支援が必要と考えているものです。
　この２点についてはご理解いただけるものと思い、私からは特に請願項目１について賛成の趣旨を述べさせていただきます。
　三田市で放射能を帯びた廃棄物を処理しないでくださいとは市民の率直な声であり、すべての廃棄物の処理を否定するものではありません。この請願だけではなく、全国的に瓦れき受入れが問題になっているのは、なし崩し的に緩和される国のあいまいな基準変更に大きな原因があります。
　これまでの国の放射性廃棄物の基準は、放射性セシウムで１キログラム当たり100ベクレルでした。それを超えると、一般のごみ処理場などに廃棄されることは許されません。この基準のままであれば、市民の方からこのような請願は出ていなかったでしょうし、ほとんどの自治体が宮城や岩手県の震災瓦れきの受入れをしていたと思います。
　しかし、国はこの基準を７月にはいきなり80倍の8,000ベクレルに、８月31日には何と1,000倍の10万ベクレルまで基準を緩和し、一般ごみ処理場での埋め立てを地方自治体へ引き受けさせようとしています。この新基準は、住民及び作業従事者などの健康保護への配慮に欠けた基準といえ、安全より瓦れきで撤去を優先させていることのあらわれとも言えます。
　このような動きに対して、市民の不安は広がっています。原発など原子力施設の敷地内では、今もなお厳しい基準が定められています。セシウムのみの汚染なら１キログラム当たり100ベクレル以下、その基準を超えたものは放射性廃棄物として移動や処分を厳格に管理され、資格のない者が移動することや特別に決められた処分施設以外での廃棄は許されていません。
　泉田新潟県知事も今回の基準緩和に、原発内で発生すれば放射性廃棄物という扱いになるものが、外だとそれよりも緩い基準で放射性廃棄物でなくなると、そんな仕組みで住民の理解が得られるのかとコメント。この知事の発言にもあるように、本来原子力施設の外では施設内よりもさらに厳しい基準にすべきであり、最低でも施設内に準じる基準にすべきですが、今回の基準変更は1,000倍も緩和するという余りに国民を無視したいいかげんな変更で、市民から不安の声が出るのは当然ではないでしょうか。
　この基準は、到底住民には受け入れらないとして、独自基準を設ける自治体も出てきました。山形県は、焼却は200ベクレル、焼却灰の埋め立ては4,000ベクレル以下に、大阪府も一昨日の14日、焼却は100ベクレル、焼却灰は2,000ベクレル以下とする方針を決めました。
　先日のまちづくり常任委員会で、受入れ対象になっているのは宮城、岩手県の広域瓦れきで放射能汚染されていない、それも受け入れられないのかと言われる方もいらっしゃいましたが、本当に汚染されていないのでしょうか。それなら、わざわざ100ベクレルを8,000ベクレルに、そしてさらに10万ベクレルに1,000倍も緩和しなくていいではありませんか。従前の基準値なら、市民も安心して受入れ賛成できるのです。
　福島県以外の震災瓦れきから8,000ベクレルを超える値が出たから急遽10万ベクレルまでの変更であり、各自治体や市民、国民から見れば、国がきちんとした対策をとらないまま地方へ瓦れき処理を押しつけようとしているとしか映りません。このような状況の中で、市民から緩和基準がうたわれた特別措置法が来年１月１日から施行されるが、安全が担保されない廃棄物については受入れをしないでいただきたいとの請願が出されたものです。
　先日の本会議及び常任委員会で、当局は災害廃棄物の支援は必要であるが、市民の健康、安心・安全が確保されることも大切である、放射能を帯びた災害廃棄物の処理、処分については、安全・安心が確認されなければ受入れ困難と考えています、議会でも十分議論をしていただきたい旨の慎重な姿勢で、市民の理解の得られるものです。
　いよいよ、来年１月１日から特措法が施行されることになりますが、市として市民の願いに応え、安心・安全が確認されなければ災害廃棄物は受入れ困難とする姿勢を継続していただきますよう要望し、議員の皆様には請願に賛成していただきますようお願いをしまして、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。