喫緊の政策課題である「震災からの復興」、「デフレからの脱却」、「円高・産業空洞化への対応」などについて何ら有効な対策を打てないどころか、真摯に課題に取り組む気概さえ失っている無能・無策の野田内閣に対して、これを批判し、速やかな課題遂行を促す論調はすっかり影を潜めて、昨年末から年始にかけての読売新聞の紙面は増税待望論一色である。「不退転の決意で増税をやる」と、とんでもない決意表明をした財務省広報課長の「どじょう君」を執拗に擁護する姿は、大新聞が「どじょう君後援会」の広報誌に成り下がったようで見苦しい。

政府・与党による「社会保障と税の一体改革」の素案が決定された翌日である今日１月７日の朝刊も、毎日新聞や産経新聞が、負担増につながる課題の多くを先送りした政府・与党の社会保障改革案を社説で厳しく批判しているにもかかわらず、読売新聞は素案に対する自らのコメントを社説に掲げることもせず、負担増に繋がる施策（70〜74歳の医療費の窓口負担割合の引き上げなど）を先送りしたことについては、素案の概要を解説する記事の中で「・・課題を残した」と簡単に触れるだけで、紙面には、相変わらず『「10％」社会保障の命綱』、「安定財源なお不足」、「さらなる消費増税も」・・と増税路線まっしぐらの威勢のいい見出しばかりが躍っている。いまや「どの政治家も尻込みする消費税率アップを成し遂げた宰相」として歴史に名前を刻むことだけが政治目標となった「執念のどじょう男」の最大の後援者が読売新聞かも知れない。

読売新聞の論調がおかしくなったのは、「ＴＰＰ交渉参加」促進の大キャンペーンを始めてからだろうか・・？　巨人軍ゼネラルマネージャーの清武氏と渡辺会長が対立した事件で、渡辺会長の反論だけをデカデカとスポーツ欄に掲載する破廉恥を犯した頃には完全に常軌を逸した様子で、さらに大阪府知事・市長のダブル選挙で、反橋下のネガティブキャンペーンに与してからは、「バカ新潮」や「バカ文春」を笑えないような滑稽な記事まで載せた。大阪維新の会が圧勝したダブル選後も「ドキュメント橋下維新」のタイトルを掲げて陰湿なネガティブキャンペーン記事の掲載を執拗に続けた。（「キャンペーンを終了する」というアナウンスも無く、12/30以降どういう訳か記事が載らなくなりましたが・・）
挙げ句は、世界に誇るべき二千年を超える古からの伝統を蔑ろにして、女性宮家創設に動く政府を軽々に支持する。しかも、わざわざ新年の初日（元旦）に「一般男性を・・・皇族とすることについてのハードルは高くない」とする編集委員（小松夏樹）の署名記事まで載せるいやらしさである。大新聞であれば、賛否両論があることを解説し、両論を併記してから、自らの主張を展開するのが常道でしょう。