新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は、14日に全国39県に対して、一週間後の21日には大阪・京都・兵庫の三府県に対して解除された。この25日には東京とその隣接３県でも解除が発表される見込みだ。

　この３ヶ月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での感染対策への批判に始まって、　 極めて低いPCR検査の実施率、強制できないソーシャル・ディスタンシングなど、世界中のメディアが日本の対応を酷評してきたが、結果として欧米各国に比べてはるかに少ない犠牲の下で一旦は収束に向かうことができた。

　米国のForeign Policy誌は 5/14付の記事［William Sposato記者(東京発)］で『２月中旬に尾身茂氏が "目標は・・、死亡率を低下させること" だと語ったとおり、・・人口100万人当たりの死者数は14日時点で５人であり、・・対策が成功したと賞賛されているドイツ(94人)に比べてもはるかに低い』、あまたの批判にも拘わらず『・・すべてが奇妙にもうまくいっているように見える（・・everything seems to be going weirdly right.) 』と書き、事実上日本の新型コロナウィルス対策の成功を認めた。

　ところが、驚くべきことに政府が主導する新型コロナウィルス対策への国民の支持率は世界の主要先進国中で日本が最低だという。糞マスゴミが狂ったように推し進めた「アベ叩き」のニセ情報に、賢いはずの日本国民がコロッと騙されてしまった結果だ。

　糞マスゴミが「アベ叩き」の格好のネタとして取り上げたのが、"PCR検査の少なさ" と所謂 "アベノマスク" だ。


＜ PCR検査 ＞
　厚労省は、感染拡大の初期段階に「PCR検査は、数日間高熱が続いたり、肺炎などの症状が出ている患者を対象に新型コロナウィルス感染症の確定診断のために用いる」旨の方針を早々に打ち出した。PCR検査の判定の精度が必ずしも高くない（判定を誤って偽陽性や偽陰性が生じる割合が30％程度ある）こと。また検体採取時における感染予防対策が大きな負担になる上、検体処理のプロセスは検査技師の特別な経験や技量を必要とし、しかも判定の結果が得られるまでに１日以上の時間が必要であること。さらには日本の現行の感染症法では "陽性" と判定された患者は全て入院処置が必要になるため、無症状や軽症の感染者が病床を占拠して重症者の救済に支障が出る可能性があることなどがその理由だった。他方、クラスターと呼ばれる集団感染に対しては、濃厚接触者に積極的にPCR検査を実施して感染拡大の抑止（クラスター潰し）を図る方針とした。即ち、日本は二刀流でのPCR検査の活用という方式を採用したのだ。

　結果として日本が採用したこの方式は、医療崩壊を寸前のところで回避させ、重症患者の救命に大いに寄与したが、PCR検査の実施件数としては国際的にみても極めて低い水準に留まることになった。

　日本政府がクルーズ船での感染症対応で困難に直面していた２月下旬、隣国の韓国では大邱市で集団感染の大規模な拡大が発生し、その沈静化のために猛烈な勢いで大量のPCR検査を実施した。「検査の積極的な実施によって感染者を見つけ出し、これを隔離することによって感染拡大を防ぐ」というシンプルな方式は国際的にも理解され易く、自慢好きな韓国人による喧伝作戦も手伝ってか、それともＷＨＯのテドロス事務局長の「Test、 test、 test ・・」発言が効いたのか、「大量のPCR検査による感染拡大抑止」は世界標準のごとく持て囃(はや)されることになった。結果、イタリア・スペイン・フランス・ドイツ・英国・米国など感染が拡大した欧米各国の検査実施件数はウナギ登りに増加した。

　安倍首相や加藤厚労大臣がPCR検査の増加を約束しているにも拘わらず一向に実施件数が増えない日本では、適時に検査が実施されなかったことが原因で死亡したと報道される患者まで現れたことから、左巻きの糞マスゴミが一斉に「PCR検査の少なさ」は、"安倍政権の大失態" だと喚(わめ)き散らすようになった。岡田晴恵、上昌広、久住英二などの怪しい医療関係者がTBS(関西ではMBS)やテレ朝(関西はABC)などのワイドショーに次々に登場して、政府・厚労省・国立感染症研究所・保健所などに対する糾弾の論陣を張り、どういう訳か海の向こうからも渋谷健司とかいう産婦人科のお医者様が登場して「日本人全員にPCR検査を実施せよ」などと言い出す始末だった。

　日本での「PCR検査の少なさ」を際立たせるために糞マスゴミが常套手段とした言い回しが「韓国では大量の検査が効率的に実施されているのに、何故日本が出来ないのか・・」だった。テレビでは "ドライブスルー型" や "ウォークイン型" の検査方式が「優れた韓国方式」として喧伝された。ところが、これは糞マスゴミによるとんでもない｢大ウソ｣だった。

　日本でPCR検査の実施件数が増えない最大の要因は「マンパワー不足」、即ち検体を採取する医師や検査員、検体を検査機関に運ぶ保健所職員、判定を行う検査機関の検査技師・医師などの数が絶対的に不足していることにあるのだが、糞メディアは真の原因を隠した上で検査を実施する上でのテクニックが、日本は韓国に対して遙かに劣っているからだと宣うのだ。

　4/14付のＦＮＮプライムのネット記事(ＦＮＮ渡邊康弘ソウル支局長)「韓国式大量検査は徴兵制の賜物・・」は衝撃だった。

　徴兵制が施行されている韓国では、医学部を卒業して医師国家試験に合格したものは、医療が整っていない地方で「公衆保険医」として３年間診療業務に従事すれば、兵役を務めたとみなされる所謂「兵役免除」の制度がある。この制度による公衆保健医は2,700人存在し、政府の命令ひとつで特定の地域に派遣できる。南コリアはこの公衆保険医に保健所職員２人を加えた３人でチームを編成し、個別訪問による移動検診によって検体採取を行っているというのだ。これに対して、日本の保健所には医師は僅か728人しかいない。渡邊氏によるネット記事は日韓のPCR検査の実施件数に圧倒的な差が生じた原因は、ドライブスルー方式などの大量検査のテクニックにあるのではなく、公衆保健医を動員できた韓国側の「特殊事情」にあることを暴露した。

　ところが、この「特殊事情」に言及する日本の主要メディアは、結局のところ全く現れなかった。大量のPCR検査が可能になったのは韓国の「徴兵制」という特殊事情のお陰だとなれば、日本人にすれば「なぁ〜んだ」で終わりだ。安倍叩きに狂った日本の糞メディアは当然に "報道しない自由" を行使することになる？　それとも韓国系に牛耳られた哀れな糞マスゴミが意図的に「特殊事情」に触れるのを避けたのか？　いずれにせよテレビと新聞だけを情報源とする一部の国民は未だに真実を知らされないままである。


＜ アベノマスク ＞
　「アベノマスク」事件の発端は、3/24付で文科省が都道府県教育委員会に通知した「春休み明けの学校再開に向けた指針」である。指針は「窓の開放による換気の徹底」や「マスクの着用」などを再開の条件とする内容だった。

　丁度、さらなる感染拡大が懸念されるタイミングであったことから、指針への国民の反発を期待した糞マスゴミが保護者の不安を煽る報道を一斉に開始した。朝日新聞グループで突撃隊の役割を担う「日刊スポーツ」紙は、一面トップで
「は？　マスクだと？ どこにも売っていないのに何を言っているんだ」、「マスクが買えない、手に入らない。なのに学校再開とは」などと扇動的に書いた。

　マスゴミの反発を受けて萩生田文科大臣は、各家庭での「手作りマスク」を推奨したが、朝日の子会社、日刊スポーツは再び煽った。3/27付で教育評論家と言われている尾木ママのブログを引用して「学校現場は全ての生徒にマスクの着用を義務づけるだけでも大変　家庭でマスクを準備してもらえない子どもだって地域によっては沢山います」と書き、生徒のマスク着用をめぐっては「マスク指導を巡るトラブル・・」、「マスクに関するいじめ、いたずら・・」、「親からのクレーム・・」といった問題があると、尾木ママの言葉を借りて保護者や教育関係者の不安を徹底的に煽るのだ。テレビのワイドショーも一斉に「マスク問題」を政府批判の格好のネタにして視聴者を扇動した。

　結局、「学童が着用するマスク」という重要性が、安倍晋三さんの取り巻きの経産官僚を動かして「全国民にマスク配付」という "愚策" を提案させることになる。通販会社やキャッシュレスサービス会社に個人情報を握られても意に介さないが、自国の政府には絶対に個人情報を渡さないと宣う摩訶不思議な国民で溢れた日本では、頼りになるのは住民基本台帳に記載された住所・氏名・生年月日の情報だけだ。全国民ひとり一人の住居地に特定の物品を速やかに配付できる体制など日本には端(はな)から存在しないのだが・・。安倍嫌いの糞マスゴミが片っ端から仕掛けたワナの一つに政府はまんまと嵌められてしまったわけだ。

　マスクの調達・配付費用は当初予算の466億円よりもはるかに少額に収まっているにも拘わらず、政府に都合の良い情報は報道しないという糞メディアの策略に躍らされて多くの国民の頭には当初の数字(466億円)が刷り込まれたままである。
　
　アベノマスクは 5/23現在、我が家にも届いていない。糞マスゴミは、アベノマスクを安倍政権の大失態の筆頭に挙げて政府を嘲笑し続けてきたが、いま百円ショップに行けば中国製の不繊布マスクが３枚100円で入手できる。50枚入り一箱が 5,000円をはるかに超える価格で売られていた時期があったことを思えば、確かに買い易くなった。

　アベノマスクに不良品が大量に混入してその配付がベタ遅れになったことが "俄(にわか)作りの東南アジア製や中国製は危ない" という消費者意識を芽生えさせた。路上販売や薬局以外の一般店舗で売られている怪しいマスクが売れなくなり、マスクの価格低下が一気に進んだと私は解釈している。因果関係は別にして、菅官房長官による「"アベノマスク" のマスク価格低下への寄与説」は、アタリだったようだ。

　SHARPのロゴ入りマスクの抽選は連戦連敗中だが、ダイソーで中国製マスクが１枚30円で買えるようになったのは、糞マスゴミによるアベ叩きのお陰だ。糞マスゴミよ、ありがとさん。アハ。


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