12月に入った冒頭から「裁きを免れる秘密」、「石破発言で本質あらわ」、「国会が崩す三権分立」、「採決強行は許されない」、「民主主義に禍根を残すな」と、朝日新聞は連日、詐術の限りを尽くした歪曲社説を書き続けて喚（わめ）き散らした。朝日新聞の攻撃のターゲットは「秘密保護法案」そのものではなく、法案成立を目指した「安倍内閣」にあったことは間違いない。あっさりと法案が成立した12月6日に他の報道各社に先駆けて早々と電話による世論調査を実施し、「安倍内閣支持率46％に急減」と書き立てたのがその何よりの証拠である。成立しても単に他の先進民主主義国並みになるだけという法案の本質を十分に理解していながら、歪曲・誇張記事によって秘密保護法の危険性を煽って意図的に国民を総ヒステリー状態に陥れ、「安倍の葬式はウチで出す」という「社是」の実現に狂奔した。私が朝日を糞新聞と呼ぶ所以（ゆえん）は、この底無しの醜悪さにある。
　　　　　　　　　　
　　　　　　立派なのは社旗だけで・・・　　　　　　　「捏造の館」にも立派な旭日旗が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　へばりついているのですが・・

　　　　

　法案成立後もこの糞新聞は「憲法を骨抜きにする愚挙」、「異様な光景の果てに」と安倍内閣への恨み節満載の社説を書いて鬱憤ばらしを続けていたが、首相就任１年で早くも「日本版ＮＳＣ」と「秘密保護法」の二つの大仕事をやり遂げてしまった安倍晋三さんに腹の虫がどうしても治まらないらしい。とうとう盟友のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙を焚きつけ、「Japan's Dangerous Anachronism（日本の危険なアナクロニズム）」と題する社説を書かせて秘密保護法を成立させた安倍晋三さんを詰（なじ）ったのだ。社説が掲載されたのは法案成立から10日もたった16日だ。とんでもない賞味期限切れの記事を目にして、安倍晋三応援団の皆さんも、えっ何で今頃・・？　と、唖然としたことだろう。この不合理なタイムラグと陳腐な社説の内容から、『糞新聞朝日のゴリ押しによって、ＮＹＴ紙がその重い腰を上げ、札付きの反日記者Hiroko Tabuchi（田淵広子？）から提供された原稿をもとに社説を書いた』のであろうことが容易に推察できた。記事は戦後レジームからの脱却を目指す安倍晋三さんをアナクロ（時代錯誤）だと罵（ののし）っている。
 "Critics in Japan warn that he is seeking to resurrect the pre-1945 state.（日本の評論家たちは、安倍は1945年以前の状況を蘇らせようとしていると警鐘を鳴らしている）” などと、到底あり得ないフレーズを「さもありなん」風に書き連ねるところを見れば、ＮＹＴ紙にも糞新聞と同じ血が流れていることが理解できる。

　その糞新聞が18日、再び吠えた。「安倍政権の安保戦略−平和主義を取り違えるな」の見出しの社説を掲げて、17日に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、「中期防衛力整備計画（中期防）」を "ネタ" に安倍攻撃を再開したのだ。糞新聞は、「・・政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない」、「専守防衛から、『力の行使』にカジを切ろうとしている・・」、「安倍首相が唱え始めた『積極的平和主義』（は）・・憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ」、「防衛費は・・増加に転じて・・軍拡が軍拡を呼ぶ『安全保障のジレンマ』に陥れば、かえって地域の安定を損なう」と批判する。まるで、チャイナの人民日報や環球時報の社説を読んでいるようだ。「東アジアの平和と安全の確保へ、包括的かつ体系的な指針を初めて定めた意義は大きい」とこの安保戦略を社説で絶賛した読売新聞とは対照的だ。

　この糞新聞は、毎年10％を超えて軍事費を増大させ尖閣諸島に触手を伸ばすチャイナ、これみよがしに核兵器やミサイルの開発を進める北コリア、国家予算の10％を軍事費に注ぎ込みながら反日を憚（はばか）らない南コリアなど、常識を逸脱した隣国に囲まれた日本の安保環境を認識できていないのか？　いや、そうではない。わざわざ「日本を取り巻く安保環境は厳しい・・」と書いているところを見ると、東アジアの国際情勢については理解しているようだ。にもかかわらず、この糞新聞は、安倍政権の安保戦略には「・・およそ戦略性は感じられない」、「中国の軍拡を抑制する・・解決への道筋が見えない」とこきおろし、あげくは、「過剰な愛国心教育につながる・・」、「ナショナリズムをあおって・・息苦しい社会に導くのは誤りだ」と、リベラルを標榜するこの糞新聞特有の常套句で締めくくるのだ。

　糞新聞は、チャイナの軍拡や海洋での国際秩序への挑戦に対する具体的な処方箋については社説では一切示さず、ただ「国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる」と、どこぞの三流の政治評論家と変わらない無責任な言葉を吐くだけだ。

　東アジアの不安定な安全保障環境下に置かれながら、黙々と防衛費を削減し続けてきた従来政権が異常だった。限られたリソースを精一杯に活用して当面の脅威に対処しようとする安倍政権の方策は、まさにぎりぎりの選択を重ねた結果であり、軽々にこれを批判することなど出来ないことは自明だ。

　この糞新聞の意図は分かっている。安倍政権の安保戦略、防衛大綱、そして中期防を正面切って批判し、代案を示すことができる能力などこの糞新聞には更々ない。ただひたすら「ケチ」をつけて「安倍は無能だ」、「安倍は駄目だ」と国民に印象づけられれば、それでこの糞新聞の目的は達せられるのだ。仇敵の安倍晋三を貶めることさえできれば成功だ。「国を守らねば・・」という気概は、この糞新聞には端（はな）っから無いのだ。

　漫画家の「やくみつる」氏が、テレビのニュースショー番組で「中国が攻めてきたら、戦わない。降参して、日本が中国領になっても生き続けるんだ・・」というニュアンスの発言をするのを聞いて戦慄を覚えたのは、ほんの数ヶ月前のことだ。明確な安保戦略など一切語れず、ひたすら「仲良くしましょう」と言い続けることしかできないこの糞新聞の記者に代表される反日左翼どもは、「日本が他国に侵攻されたら、地べたに頭をこすりつけて『命だけは助けてください』と懇願する」ことが最も現実的な対応策だと内心は思っているに違いない。しかし、この連中は美意識だけは一人前に持っていて「やくみつる」氏のような潔い決意表明は到底できないのだ。

　この連中が、本気でこの国を守ろうとしている安倍晋三さんのような人たちに対して何故、これほど激しい敵愾心をもやすのか、その思考メカニズムについては、私には皆目分からない。しかし、この中途半端な連中こそが国論を分裂させ、わが国に対して領土的野心を抱く狂気の隣国を利している亡国の徒であることは間違いない。

　それでは、亡国の徒による支離滅裂の駄文（12/18付社説の抜粋）をご覧ください。代案を示さないところは、この糞新聞が侵略者に対して戦う意思を持たないことの裏返しです。「たしかに、・・安保環境は厳しい」、「核ミサイル問題への対処にも不安が残る」と問題を認識している素振りを見せながら、「とはいえ・・」の一言であっさりと不安を全て打ち消してしまうところなんぞ、この糞新聞の面目躍如たるものがありますよ。アハ。

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■軍事力の拡大ねらう

　憲法９条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。

　安保戦略では、武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。空文化が進む懸念がぬぐえない。

　日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。

　敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。

　たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。

　中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。

　そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。

　とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。

　機動戦闘車９９両、新型輸送機オスプレイ１７機、水陸両用車５２両、無人偵察機グローバルホーク３機……。減り続けていた戦闘機も、２６０機から２８０機に増やす。

　沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。

　自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。

　中期防が示した５年間の総額の防衛費は２４兆６７００億円と増加に転じている。

■国際社会の共感を

　軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。

　地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。

　そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。

　逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。

　ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。

　これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。

　国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。

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