ヒステリーどもの怒声　　　　「ヒステリー福山」と　　　　　「集団ヒステリー」？
　　　で聞こえません　　　　　　　申します


　朝日新聞や毎日新聞のデジタル版によると、先月末に益川敏英氏や白川英樹氏らが「特定秘密法案に反対する学者の会」を結成したのに続いて、映画監督の高畑勲氏や山田洋次氏らが呼びかけ人となり「・・法案に反対する映画人の会」が発足し、著名な監督、脚本家のほか、俳優の吉永小百合嬢、大竹しのぶ嬢なども加わっているという。

　「特定秘密保護法」は国家の安全保障に直接関わる「秘密」の漏洩を防ぐことを目的とした法律であり、国際社会でそれなりの地位を占める国家であれば、この類いの法律を必ず持っている。「スパイ天国」と揶揄される現状を鑑みれば、日本にとって必要不可欠な法律であることは間違いない。しかも政府が成立を目指している法案の内容は、対象分野、罰則、秘密指定期間などを含めて先進民主主義国の「・・保護法」と大差はないと私は分析している。たとえ法案に不備があったとしても運用を通じて修正していけば良いと考えるのが常識である。

　ところが、発表した声明文で「・・学者の会」は、「与党の政治姿勢は・・・戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と述べ、「・・映画人の会」は、「『知る権利』を奪い、『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、とても容認できません」と書いている。降籏監督は「戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかはありません」とまで語っているという。この法案の本質を理解した言葉とは到底思えないし、法律の必要性すら根底から否定してしまうのであるから、滑稽にすら感じてしまう。

　特定秘密保護法案が国会に提出された１０月２５日以降、朝日新聞、毎日新聞などの反日メディアは連日、狂ったように法案に反対する記事を書き続けた。両新聞とも政府の法案提出の意図を歪曲し、法案の危険性だけを故意に誇張する報道を一貫して続けている。

　たとえば、朝日新聞は11/10付の記事「秘密保護法案『言論統制に近い』市民団体が訴え　奈良」で、「戦中の言論統制に近いものがあるのに、まだまだ世間の関心が低い」、「知る権利が侵害される、民主主義社会にとってあってはならない法律だ」、「国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法を許すな」などと過激な言葉を並べ、法案があたかも言論の自由を奪い、大東亜戦争中の言論統制を布くようなものだと思わせて、その危険性を煽っている。社説も一貫して「廃案ありき」の内容で、法案が市民にとっていかに危険かを驚愕すべきイマジネーションで伝えている。11/24付の社説「秘密保護法案―自己規制の歴史に学ぶ」は傑作だ。戦前のある事件を持ち出して、法律の施行によって一般市民が逮捕される危険性を訴える社説だが、記事中で『安倍首相「一般国民の方が特定秘密を知ることはまずありえない」、森担当相「秘密と知らずに内容を知ろうとしても、処罰の対象にならない」。確かに、軍機保護法より、一般市民を罪に問う可能性を狭めてはいる。刑罰の重さも違う。』と述べて、法案では危険性が軽減していると解説しておきながら、結論が突然『それでも、秘密を漏らすよう公務員をそそのかしたなどと適用されるおそれはある。・・・歴史をみても廃案しかない。』となってしまうのだ。一般市民が公務員に対して、秘密を漏らすようにそそのかしたりするはずがない。「公務員をそそのかす」とすれば、それは一般市民ではなく糞新聞の記者だろう。自分たちに都合が悪い法律を一般市民に危険が及ぶと嘘をついて、これに反対するように誘導する。まさにペンによるテロ行為だ。

　毎日新聞も同様だ。記事の見出しを並べるだけでこの糞新聞の卑劣さと馬鹿さ加減が一目瞭然だ。

・もう戦争はイヤ　　　　・過ち繰り返すな　　　　　　　　・福島バカにするな

・弾圧でしかない　　　　・市民も処罰　懸念消えず　　　　・報道の自由を制限

・国が世論操作の可能性　・知る権利守れ　　　　　　　　　・情報操作される

・民主主義の土台壊すな　・日本　再び「戦争をする国」に　・情報は市民のもの

・自衛隊の性格　ゆがむ危険性

　よくも、まあ、想像力が豊かなこと・・と感心するわけにはいかない。国民を「集団ヒステリー」状態に陥れているのは、紛れもなくこれらの糞新聞なのだ。

　反日メディアの策謀に躍らされて、国会周辺で絶叫を繰り返す自称一般市民の皆さんに対して、自身のブログで「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われます」と書いた石破幹事長に私は全く同感です。糞新聞の「ペンによるテロリズム」に共感したデモであるならば、紛れもなくそれは「テロ行為」です。アハ。