■ 約束の日　安倍晋三試論
「安倍の葬式はうちで出す」という朝日新聞社幹部の言葉で始まる「約束の日　安倍晋三試論」（幻冬舎）がこの秋に話題を集めた。夏の終わりの頃に初版第１刷が発行されたはずだが、近所の書店の店頭には既に第１０刷が並べられている。この本は「美しい国」のスローガンを掲げ、「戦後レジームからの脱却」を政治目標として明確に据えた第一次安倍晋三内閣が、安倍氏の政治信条と対立するマスメディア（特に朝日新聞）の執拗な攻撃によって崩壊していく過程を音楽評論家でもある小川榮太郎氏が、丹念な調査結果に基づいて臨場感あふれる描写で再現している。５年前の安倍晋三氏の総理在任中、朝日新聞はその社説や天声人語を始めに、週刊朝日など支配下の週刊誌も総動員して、吐き気すら感じる下品で辛辣な言葉を使って安倍氏とその内閣を中傷し続けたが、その一部始終を詳細に知ることができる。一見すると「ひ弱なお坊ちゃん」ように思える安倍晋三氏だが、その誠実さと直向きさから、粘り強く堅実に政治目標を一つひとつ達成していくその姿に朝日新聞を始めとする反日メディアが、どれほどの恐怖を感じたかを読み取ることができる。

■ 新内閣と朝日新聞

１２月２６日、安倍新内閣が発足した。翌２７日の朝日新聞社説には「再登板への期待と不安」の文字が躍った。（一部を再掲します）　表題には「再登板への期待と・・」とあるが、社説本文は、「バラマキの排除を」、「外交を立て直せ」と新内閣に対する注文ばかりで、朝日新聞として「新内閣に期待する」言葉は皆無である。さらに「孤立を招く歴史見直し」の項では、安倍氏と国家観や政治信条を同じにする下村博文氏や稲田朋美氏などの新閣僚を危険人物視した上で、「河野談話の見直し」に踏み込もうとする新内閣に真っ向から反論している。朝日新聞自らが捏造・扇動記事を書いて大問題に発展させ、見事に日本を貶めた「慰安婦の件」では、全く譲らない態度に出る。この行動様式は、まさにチャイナや南北朝鮮と瓜二つである。さらにこの社説は、新内閣が「村山談話の見直し」まで行おうとしているとウソをつく。閣議決定された村山談話については安倍新内閣でも「踏襲する」と菅官房長官が言及しているにもかかわらずである。呆れた中傷記事を書いて橋下市長への謝罪を余儀なくされた朝日新聞だが、平気でウソを書いて国民を扇動しようとする習性は変わらないようだ。さらには「安倍の葬式はうちで出す」と息巻いて、朝日新聞の総力を上げて中傷記事を書きまくり、その思惑どおりに打倒した安倍前内閣に対して『前回の安倍政権は、愛国心を盛り込んだ改正教育基本法など「安倍カラー」の法律の成立を急いだ。その強引な手法が世論の反発を招き、参院選の大敗と退陣につながった』と書いている。あたかも安倍氏の政治手法が世論の反発を招き、安倍前内閣の崩壊の要因となったように思わせる大ウソを書くのである。安倍内閣が教育基本法の改正にあたってどれほど長時間の審議を尽くしたかは、前述の「約束の日・・」を読めば明らかである。安倍晋三氏に対する朝日新聞の底知れない恐怖心は未だに払拭されていない。これからも平気でウソを書き、安倍氏を中傷し続けるのは間違いない。

■ 朝日新聞を糾弾する

朝日新聞は、公職選挙法を意識してか衆院選挙期間中は候補者に対する名指しでの批判は避けてきたようであるが、どうしても書きたかったのだろう。あのバカ宮（若宮啓文主筆）が、選挙期間中にわざわざ韓国のお友達新聞である「東亜日報」に安倍晋三氏の批判記事を書いている。呆れた執念である。

朝日新聞などの反日メディアの卑劣な攻撃から安倍晋三新内閣を守るために、私たちはネット、ツイッター、メール、手紙、書評、書評へのコメントなどあらゆる手段を通じて、彼らの不埒な執念に勝る迫力と忍耐力で、彼らの不当性を糾弾して行かなければなりません。朝日新聞にも読者が記事に対する意見を伝えるツールが存在しますので、まずはこの社説を糾弾する書き込みを朝日新聞に送りつけましょう。（ https://se01.asahi.com/reference/form.html ）

■ 反日文化人を糾弾する

一方、読売新聞は２７日付朝刊の第一面に新内閣への期待をにじませた橋本五郎特別編集委員の「拝啓　安倍晋三様」を掲げた。安倍晋三氏を現実主義者と理解している橋本氏はこの記事で『安倍さんには「タカ派」のイメージが付きまとっています。海外からも「右傾化」との指摘があります。そんな単純なレッテル貼りを気にする必要はありません』と書き、『国益を守ることにおいては毅然とした「タカ派」でなければなりません』と述べている。全く同感である。

　高揚した気分で読み進んだ２７日付の読売新聞朝刊だが、最後の社会面(３１面)にとんでもない記事を見つけた。「新しい内閣に名前をつけるとしたら−−−。識者に見方を聞いた」というコラムである。（下欄の写真を参照）　このコラムでは、精神科医で作家の「なだいなだ」氏が安倍新内閣に「坊ちゃんかき集め内閣」と名付けたいと述べている。理由は「政治家一家の大臣が目に付く」からだと言う。自民党は世襲議員だらけである。誰が組閣しても「政治家一家の大臣が目に付く」のは当たり前だ。安倍新内閣に特有のものでは無い。このネーミングは不適切である。さらに頭を傾げてしまうのは「初入閣の大臣も名前を聞いたことのない人ばかり」というフレーズだ。初入閣の大臣は９名だが、そのほとんどが予算委員会などで鋭い質問をする論客と呼ばれている皆さんである。政治に日頃から関心を持ち、テレビ中継される予算委員会の審議などを視聴している国民であれば、誰でも思い当たる名前である。「名前を聞いたことのない人ばかり」という言葉は、なだいなだ氏が政治に無関心であることを如実に語っている。こんな人物のコメントを掲載する読売新聞もどうかしている。「iPS細胞の森口くん」の反省が生かされていないのではないか。他人の話に無意識に頷いてしまうような主婦の皆さんは、こんなご老人（なだいなだ翁）の戯れ言にまんまと騙されてしまうものだ。

   

なだいなだ氏のような自称文化人には、保守的な思想を毛嫌いしている輩が大勢います。単に好き・嫌いの感情だけが拠り所というお馬鹿さんでも、発信力があるので侮れません。当の御仁（なだいなだ翁）も自らのＨＰで「老兵はただ消え去るのみ・・のイメージ」などと戯言を書いていながら、新聞を使ってこのようにとんでもないネガティブキャンペーンをやらかしているのです。こんな輩には、ピシャとメールでご意見してやることです。なだいなだ翁のメールアドレスは、nadashig@hotmail.com です。


【関連記事】売国反日メディアから安倍晋三さんを守ろう（2012．9．28）

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＜12/27付 朝日新聞社説の抜粋＞　

安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する。
■孤立招く歴史見直し