２４日付の社説で朝日新聞は、「日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない」と例のごとく仰々しく、そして偉そうに宣わく。毎日新聞も社説に「靖国の例大祭　閣僚参拝は無神経だ」と表題を掲げた。この社説がよほど嬉しかったのか・・、韓国の朝鮮日報は、２４日「靖国：閣僚らの参拝、日本メディアも批判　　朝日・毎日も社説で指摘」と題する安倍政権批判記事を掲載して舞い上がった。

　靖国の例大祭での閣僚の参拝は、今に始まったことではない。民主党政権下でも一部の閣僚の参拝は行われてきた。メディアも殊更（ことさら）これを取り上げることはしなかった。なぜなら過去、韓国とチャイナは、総理大臣、内閣官房長官、外務大臣の３閣僚以外の参拝に関しては黙認してきた事実があるからだ。今回もこれらの３閣僚は、参拝を見送っている。にもかかわらず、韓国は激しく反発した。日本の反日メディアは、麻生財務大臣は副総理を兼ねた政府のナンバー２であり、そのナンバー２が参拝したのだから韓国が反発するのは当然だと喚（わめ）いて、麻生氏の大臣としての資質にまで言及しているが、このメディアの観測は誤りである。韓国が反日行動規準とも言えるこのハードルを引き下げた理由は他にある。

　２４日の関西テレビの報道番組「アンカー」の番組中で、評論家の青山繁晴氏はこの理由を、韓国が日・米への事大（支配的な国家に迎合して自国の保身を図ること）から、チャイナへの事大に転換した」ためと解説したが、私は青山氏のこの分析に同感である。２３日の韓国中央日報の記事「韓国外交部の権力移動」によると、いま韓国とチャイナ間には薫風が吹いており、通商外交部内では知日派の官僚が冷遇され、チャイナ本土で研修経験があるチャイナスクール派の官僚たちが勢力を伸ばしているという。この朝鮮半島の自意識過剰な小国は、有史以来、久しく宗主国として仰いだチャイナに事大し、日清戦役後はロシアに、日露戦争後は日本に事大して大日本帝国の一部となり、大東亜戦争後は米国、そして日韓国交回復後は嫌々ながらも日・米に事大するという根無し草のような生き様を晒してきた。今まさにこの小国は日本を「没落した経済国家」とみなして見切りをつけ、急速な経済成長で米国に次ぐ世界第二位の大国となった旧宗主国のチャイナに事大する道を選ぼうとしている。

　読売新聞などによると、韓国やチャイナ政府の靖国参拝に対する激しい反発に対して、安倍首相は２４日の参議院予算委員会で「尊い英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」と述べて閣僚の参拝を容認する考えを示唆したという。さらに「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（チャイナや韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語っている。よくぞ言ってくれた思う。全く同感である。産経新聞はさらに、安倍首相が「Ａ級戦犯が合祀されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をし始めた」と語ったことも紹介している。靖国参拝へのチャイナの反発は、旭日旗を社旗とする日本の某反日極左新聞による挑発記事に扇動されたものであるという事実は、一般国民には広く知られていない。チャイナの反発を恐れずに安倍首相がここまで踏み込んで発言したことを断固支持したい。

　２１日付の韓国朝鮮日報に「日本の国粋主義者による痛い指摘」という表題で朴正薫記者のコラムが掲載された。このレポートは、日本の月刊誌「ＳＡＰＩＯ」４月号に掲載された韓国とチャイナの近未来を予測した特集記事『中国と韓国「没落の宴」』の内容が「当を得ている」と肯定的に分析したもので、レポートの末尾は「・・（サムスンなど）一部企業の成功に酔いしれ、日本に完全に追いついたかのように自惚れて錯覚していたことが、あまりにも痛い」の言葉で結ばれている。この４月に入って、ＧＤＰの2.3倍を超える巨額の国家負債を抱えるこの世界１１位の経済大国の新聞紙上は、「墜落する韓国経済に翼はない」「韓国経済が瀕死状態　景気回復のシグナル見えず」など自国の経済の行く末を悲観する論調の記事で溢れている。アベノミクスによる円安効果があと半年も持続すれば、韓国経済は間違いなく破綻するだろう。崩壊間近と言われながら紙幣を刷りまくって命脈を辛うじて保っているチャイナ経済も月刊ＳＡＰＩＯの予言どおり、確実に没落への道を辿るだろう。狂った隣国や反日メディアの恫喝に屈しない安倍首相の力強い発言は、高い内閣支持率だけに裏付けられたものではなく、チャイナと日本の間で、経済力・政治力が再逆転する日が近い将来、確実にやってくることを見越したもののように思える。